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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第4節  科学技術国際交流
3.  国際研究交流の推進


我が国は,従来から科学技術協力協定等の枠組みのもとに海外諸国と幅広い協力を実施しているが,科学技術分野における我が国の国際貢献に対する海外諸国の期待に応えるとともに,国際協調の中で,我が国の科学技術の振興を図るため,国際研究交流を一層推進することが重要である。

このため,科学技術振興調整費の活用により,1987年度から科学技術協力協定等に基づく国際共同研究について,個別重要国際共同研究を実施している。1991年度からは科学技術協力協定等に関連し提起された政策的に重要な協力分野における国際研究交流を効果的に推進するために,研究者が直接意見交換を行う国際ワークショップを開催する重点国際交流制度を発足した。

1993年度からは,グローバルな視点から,我が国を含む広範な地域に共通して取り組むべき課題について人及び情報のネットワークを構築しつつ共同研究を行うグローバル・リサーチ・ネットワークを創設し,初年度のテーマとして地球科学技術の協力に着手したところである。

また,従来から行っている研究者交流を一層促進するため,1988年度から海外の若手研究者を我が国国立試験研究機関等に受け入れる科学技術庁フェローシップ制度,我が国の大学等に受け入れる日本学術振興会外国人特別研究員制度,工業技術院付属研究機関に受け入れる工業技術院国際研究交流事業及び(国際産業技術研究事業のうち)特別研究員招へい事業,農林水産省熱帯農業研究センター(1993年10月に国際農林水産業研究センターに改組)による熱帯農業国際招へい共同研究事業等を運用し,外国人研究者の受入れの拡大を図っている。

さらに,国際研究交流を一層促進するため,新技術事業団において,科学技術庁フェローシップ制度の運営,外国人研究者及びその家族のための宿舎の運営,生活支援等の生活環境整備事業,国際研究交流施設の整備,我が国の国立試験研究機関等の研究者をアジア太平洋諸国等に派遣し,研究協力及び研究交流の促進を図る研究協力者海外派遣事業,研究交流に資する科学技術情報提供事業,外国の研究機関との国際共同研究事業を総合的に行う国際研究交流促進事業を1989年10月から開始しているほか,各省庁等においても国際研究協力を推進するための施策を講じている。


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