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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第4章  研究活動の推進
第4節  科学技術国際交流
2.  多国間における協力


(1)主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

1982年6月に開催された第8回主要国首脳会議(ベルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年のように取り上げられている。

近年,特に関心の高まっている地球環境問題については,1989年のアルシュ・サミットを契機とし,常に重要な課題に位置付けられており,地球的規模での観測とモニターの強化,地球の気候に関する科学調査,エネルギー・環境技術の開発と普及等について一層の努力が要請されている。

1992年7月のミュンヘン・サミットにおいては,地球環境問題で世界各国が先進7ケ国とともに行動をとることが要請され,また,旧ソ連の科学者・技術者の頭脳流出問題については,国際科学技術センターを設立することにより,大量破壊兵器製造等に係る科学者及び技術者を平和目的のために方向転換するよう支援することが確認された。

1993年7月の東京サミットにおいては,核不拡散,旧ソ連型原子力発電所の安全性を高めるための支援等について各国の協力の必要性が再確認されたとともに,先進7カ国の政策課題の中で地球環境問題が引き続き高い優先度を有することが確認された。

(2)国際連合における協力

国際連合においては,各種委員会,機関等を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。

特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。

また,近年の地球環境問題に関する世界的な関心の高まりを背景に,1992年6月,ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて,約180カ国が参加し,環境と開発に関する国連会議(UNCED:地球サミット)が開催された。地球サミットでは,21世紀に向けての国家と個人の行動原則である「環境と開発に関するリオ宣言」,同宣言の具体的な行動計画である「アジェンダ21」及び「森林原則声明」が採択されたほか,「気候変動枠組条約」及び「生物多様性条約」に150カ国以上の国が署名するなど多くの成果が得られた。また,第47回国連総会においては,地球サミットのフォローアップについて議論され,「持続可能な開発委員会」及び「砂漠化防止条約策定のための政府間交渉委員会」を設立すること等の決議が採択された。

この国連での決議を受け,1993年2月に「持続可能な開発委員会」が設立され,6月に第1回会合が行われたほか,同年5月に砂漠化防止条約策定のための政府間交渉委員会第1回会合が開催された。

(3)経済協力開発機構(OECD)における協力

経済協力開発機構における科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報コンピュータ通信政策委員会(ICCP),工業委員会,環境政策委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等が行われている。

最近では,科学技術の経済及び社会に対する影響を包括的かつ統合的に把握することを目的に行われた「技術・経済プログラム(TEP)」の成果を盛り込んだ「技術と経済に関する政策声明」が1991年6月のOECD閣僚理事会コミュニケに添付された。

また,1992年3月には,「1990年代の科学技術政策-国内面と国際面の相互関係-」とのテーマのもとに科学技術大臣会合が行われた。

本会議では,1)メガサイエンス(巨大施設型プロジェクトと大規模地域分散型プログラム)について,今後計画の初期段階から情報交換及び議論を行う必要があるとして,そのためのフォーラムを設置すること,2)中東欧諸国における科学技術能力向上の支援,研究者等の交流の拡大,協力状況の情報交換を行うフォーラムを設置すること,及び3)TEPのフォローアップの実施とともに,科学技術,産業,貿易,競争政策の整合性をとった活動を追及することが合意された。

科学技術大臣会合の合意に基づき設置されたメガサイエンス・フォーラムは1992年7月の第1回会合から活動を開始し,本会合のほかに,天文,地球深部掘削,地球変動研究といった分野の専門家会合を開催する等により,活動を進めている。

(4)  ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進

本プログラムは,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進しようとするものである。我が国が科学技術の分野においてその経済力にふさわしい国際貢献を図るとともに,基礎研究の推進による国際公共財を創出し,広く人類全体の利益に供するとの意向の下に,1987年6月のベネチア・サミットにおいて提唱したもので,我が国のイニシアティブについて国際的に高い評価を得ているプログラムである。1989年10月には,仏国ストラスブールに実施主体として国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)が設置された。

本プログラムの事業内容としては,国際共同研究チームへの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費等の助成(長期フェローシップ,短期フェローシップ),国際的な研究集会の開催助成(ワークショップ)を公募により実施している。また,助成対象分野は,参加各国の有識者で構成される国際科学者会合における検討の結果に基づいて関係国間の合意により決定されており,脳機能の解明,生体機能の分子論的アプローチによる解明の2分野における基礎研究を対象領域としている。1992年1月にHFSP関係国等の政府代表者により,1992年4月から事業が本格段階として継続することについて合意が得られた。1993年3月,HFSPOにおいて343名の第4事業年度の助成対象者が決定されている。

(5)アジア科学協力連合(ASCA)における協力

1970年11月に設立が合意されたアジア科学協力連合(ASCA)は,アジア地域の科学技術政策,研究開発計画等についての情報交換,共通関心領域の明確化,域内各国間の科学技術協カプロジェクトの推進方策の検討等を行い,域内諸国間の科学技術協力の推進強化を図ることを目的とし,各国の科学技術担当の大臣等が一同に会し,現在までに12回の会合が開催されている。1992年11月の第12回会合及び1993年3月に東京で開催された高級事務レベル会合においては,アジア太平洋地域における協力方策,ASCA会合及び活動の将来の拡充方策について検討を行い,今後,情報交換及び人材育成等を通じ,ASCAにおける協力の強化を図ることが合意された。我が国は,全体会議に毎回代表を送るほか,ASCA諸国の関心の高いテーマについてセミナーを行っている。また,1980年より我が国の科学技術情報をASCA諸国に提供するASCA科学技術情報協力事業を実施している。

(6)国際科学技術センター(ISTC)における協力

旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器等に関連のある科学者及び技術者に対しその才能を平和的活動に向け直す機会を与え,旧ソ連邦諸国国内的及び国際的な技術問題の解決に寄与することを目的として,1992年11月に,日・米・EC・ロの4極は「国際科学技術センター(ISTC)」を設立する協定に署名した。現在は本センターの設立に不可欠なロシア連邦の国内手続きの完了を待っているところである。

我が国としては人的貢献を含め,これまでの実績を生かして積極的に協力する方針であり,今後とも,本センターの活動が円滑に進み,実効性のあるものとして展開されるよう協力していくところである。

また,スウェーデン,カナダ,スイスが参加の意思を表明している。


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