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第2部   海外及び我が国の科学技術活動 の状況
第3章  研究成果関連の動向
2.  特許


特許出願が数多くなされている国は,企業等の研究開発が活発であり,かつ技術の保護を重視している国であり,高い技術力を有している国とみなすことができる。また,国籍別にみた特許出願件数,特許登録件数が多い国は技術開発,発明の活発なことを示している。

(主要国における特許出願・登録動向)

主要国の特許出願件数(特許協力条約出願(PCT出願) 9) ,欧州特許出願(EPC出願) 10) による指定国数を含む。)をみると,我が国が世界で最も多く,1991年における出願件数は38.0万件である。以下,米国17.7万件,ドイツ10.9万件,イギリス9.6万件,旧ソ連8.4万件(発明者証を含む。),フランス7.9万件の順になっている (第2-3-11図)。

なお旧ソ連における出願件数の減少は発明者証の大幅減少によるものである。

主要国における特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると,日本は外国人の出願割合が11.7%(登録15.6%)と小さい。外国人による特許申請が最も多い米国では,出願(1991年)については米国国籍50.2%,日本21.8%,ドイツ7.6%,イギリス3.9%,フランス3.2%となっており (第2-3-12表) ,登録(1992年)については米国国籍が53.6%,日本22.5%,ドイツ7.5%,フランス3.1%,イギリス2.5%となっている (第2-3-13図)。

(日本人の外国への特許出願状況)

1991年における日本人の外国への特許出願件数は13.3万件(PCT及びEPC出願による指定国数を含む。)で,前年に比べて3,081件(2.4%)増となった。国別では米国に対する出願が29.0%を占めており,ドイツ12.0%,イギリス10.7%,フランス9.3%,韓国5.5%と続いている (第2-3-14図)。


注) 9.1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。1993年1月現在のPCT加盟国は54か国である。


10.欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。

1993年4月現在のEPC加盟国は17か国である。

第2-3-11図 主要国における特許出願件数の推移

第2-3-12表 主要国における国籍別特許出願(登録)件数(1991年)

第2-3-13図 米国の付与した特許の国籍別内訳

主要国の特許出願のうち日本人出願の占める割合は,米国が21.8%,フランス14.3%,イギリス18.9%,ドイツ18.1%となっている (第2-3-15表)。

(我が国の特許出願動向)

我が国の特許出願件数は技術水準の向上と活発な技術開発意欲を反映して増加傾向にあり,1992年は37.2万件,対前年比0.7%の増加であった。また実用新案出願件数は9.5万件(対前年比17.5%減)であった。

特許出願件数を技術部門別に見ると,1991年 11) には物理部門9.3万件(構成比28.0%),電気部門8.5万件(同25.5%),処理・操作・輸送部門5.8万件(同17.5%)等となっている。


注)11.特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。

第2-3-14図 日本人の外国への特許出願件数

第2-3-15表 主要国における特許出願(登録)件数のうち日本人の占める割合 の推移

外国人による我が国への特許出願件数は近年ほぼ横這いで推移しており1992年は,対前年比1.2%増の3.4万件(出願数全体の9.1%)であった。これを国籍別にみると,米国が47.O%であり,ドイツ15.3%,フランス6.4%,イギリス5.1%と続いている (第2-3-16図)

1991年の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維部門が15.5%と最も高く,以下生活用品部門11.7%,機械工学部門7.8%,処理・操作・輸送部門7.3%となっている。


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