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第2部   海外及び我が国の科学技術活動 の状況
第1章  研究費
1.  研究費総額


(研究費の推移)

研究費 2) の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向をみるための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が群を抜いており,これに日本,ドイツ 3) が続いている (第2-1-1図)。 

(研究費の実質の伸び)

日本,米国,ドイツ,フランス及びイギリスについて,1990年度を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて比較すると,我が国は,他の国と比べ急速な伸びを示している (第2-1-2図)


注)2.研究費とは,研究実施機関が研究のために内部で使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費をいい,費用額とは,支出額のうち有形固定資産購入費の代わりに有形固定資産減価償却費を計上した額をいう。

なお,我が国の研究費は当該年の4月1日から翌年の3月31日の間に支出されたものである。


3.第1,2章におけるドイツとは,1990年度までは旧西ドイツのことであり,1991年度以降は統一ドイツのことである。

(研究費の対国民総生産比)

国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国民総生産に対する比率をみた場合,各主要国とも1970年代には低下ないし横ばいで推移し,78年頃からは上昇に転じていたが,近年は我が国及びフランスを除けば低下ないし横ばいで推移している。また,我が国においても,1990年度までは順調な伸びをみせていたが,1991年度においでは民間の研究費の伸び率の低下により,伸びが鈍化している (第2-1-3図)。

第2-1-1図 主要国における研究費の推移


購買力平価換算

第2-1-2図 主要国における研究費の実質の伸び

第2-1-3図 主要国研究費の対国民総生産比の推移


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