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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第3章  研究活動の推進
第4節  科学技術国際交流
1.  二国間における協力


(1)先進諸国との協力

先進国との協力活動は,二国間の科学技術協力協定等に基づき天然資源開発,エネルギー開発,原子力,宇宙開発,海洋開発,バイオテクノロジー,環境保全等先進国共通の問題の解決を図るため活発に展開されている。

米国との間においては,昭和55年5月に締結された非エネルギー分野を対象とした日米科学技術協力協定の下で協力が行われてきたが,その後の日米間の科学技術分野における関係を巡る環境の変化を反映して,昭和63年6月に同協定に代わる新日米科学技術協力協定を締結し,これまで,閣僚レベルを議長とする合同高級委員会が3回,高級委員会の準備会合として位置づけられる合同実務級委員会が4回,科学技術分野における両国の有識者からなる合同高級諮問協議会が3回開催されたほか,研究開発のアクセス及び科学技術情報のアクセスに関し,それぞれ検討を行う小委員会が開催されるなど,様々なレベルで活発な意見交換が行われている。平成3年10月に開催された第3回合同高級委員会では,50の研究協カプロジェクトの合意を確認するとともに,両国の科学技術政策,両国間の科学技術協力活動,ビッグサイエンスにおける国際協力,地球環境問題などについて幅広く検討が行われた。

また,平成3年には,49名の米国の大学院生を,我が国の国立試験研究機関等へ6月から8月にかけて約2カ月間受け入れる第2回サマーインスティテュートプログラムが米国国立科学財団(NSF),国際交流基金日米センター及び日米科学技術協定に基づく研究開発のアクセスに関する小委員会(TFA)により実施された。

また,日米エネルギー等研究開発協力協定が,主に日米科学技術協力協定との整合を図るとの観点から平成2年2月に改定された。

宇宙分野の日米協力は,昭和44年7月に締結された宇宙開発協力取極に基づき協力が行われてきた他,昭和54年7月の宇宙開発委員会及び米国航空宇宙局(NASA)の間の合意に基づき設置された常設幹部連絡会議の下で協力が進められている。

このほか,「天然資源の開発利用に関する日米会議」(UJNR),日米原子力協力協定,「科学協力に関する日米委員会」(日米科学協力委員会)等を通じ,科学技術分野で広範な協力が進められている。

フランスとの間では,平成3年6月,新日仏科学技術協力協定が締結されたが,これは,両国における最近の科学技術の発展がもたらした新たな機会を捉らえ,両国間の科学技術協力を一層進展させるため,昭和49年に締結された旧協定を改正したものである。

カナダとの間においては,日加科学技術協議が,昭和47年に開始され,昭和61年5月,両国間の科学技術協力を一層強化するため,日加科学技術協力協定が締結された。また,日加科学技術協力のあり方についての日加共同研究報告書が両国の有識者によりとりまとめられ(平成元年5月),これに基づき両国は研究者同士が直接意見交換を行うワークショップを開催するなど,協力関係が進展している。

ドイツとの間においては,昭和49年10月に旧西ドイツとの間で締結された日独科学技術協力協定に基づいて,原子力エネルギー,ライフサイエンス,海洋科学技術等の分野で協力が行われてきたが,平成2年10月の東西ドイツの統合により,同協定がドイツ全領域に適用されることとなったことが確認され,今後はドイツ全体との協力の進展が期待される。

その他先進諸国との間においては,イタリア及びオーストラリアとの間で締結されている科学技術協力協定に基づき,様々な分野において協力が行われているほか,日英科学技術協力実務者会合,日・フィンランド科学技術協力会合及びスウェーデン,ノルウェー等との貿易経済協議においても実務者レベルで協力に関する話し合いが行われている。

また,日・EC間では,従来日・EC閣僚会議及び日・ECハイレベル協議においても科学技術協力が取り上げられてきているが,今後両者の科学技術協力を促進することを目的として,日・EC科学技術協力会合の開催を日本側より提案し,現在その準備を進めている。

(2)開発途上国との協力

開発途上国との間においては,韓国,中国,インドネシア,ブラジル及びインドとの科学技術協力協定に基づき,様々な分野において協力が行われている。

昭和45年11月に設立が合意されたアジア科学協力連合(ASCA)においては,アジア地域の科学技術政策,研究開発計画等についての情報交換,共通関心領域の明確化,域内各国間の科学技術協力プロジェクトの推進方策の検討等を行い,域内諸国間の科学技術協力の推進強化を図ることを目的とし,現在までに11回の全体会議が開催されている。我が国は,全体会議に毎回代表を送るほか,毎年ASCA諸国の関心の高いテーマについてセミナーを行っており,平成4年2月には,アジア太平洋地域の科学技術系人材の養成方策に関するASCAセミナー及び材料データベース技術に関するASCAセミナーを開催した。また,昭和55年より我が国の科学技術情報をASCA諸国に提供するASCA科学技術情報協力事業を実施している。

(3)中・東欧諸国,旧ソ連邦地域との協力

ソ連との協力については,昭和48年10月に締結された日ソ科学技術協力協定に基づき,これまで7回の合同委員会が開催されており,原子力,農業等の分野で情報の交換,専門家の派遣,セミナーの開催等の協力が行われているほか,日ソ研究者交換取極に基づいて,研究者の交流が行われてきた。平成3年末にソ連邦は解体したが,ロシアはソ連邦と継続性を有する同一の国家であることから,日ソ科学技術協力協定等はロシアとの間で引き続き有効である。

中・東欧諸国との間においてはポーランド及び旧ユーゴスラビアとの間には科学技術協力協定が,ルーマニア,ブルガリア,チェコスロバキア及びハンガリーとの間には科学技術協力取極が締結されており,研究者の交流等の協力が行われている。(旧ユーゴスラビアは現在,国家としてほぼ解体しており,クロアチア及びスロヴエニアを除く旧ユーゴスラビアとの協力は停止している。)


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