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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第3章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
4.  研究交流の促進


近年の研究開発は,高度かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を超えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする組織の実現を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。

国が行う研究開発については,公務員制度,財産管理制度等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,法制度上のあい路を改善すべく,昭和61年11月に研究交流促進法が施行されるとともに,運用上のあい路を改善するため,昭和62年3月に「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定された。

また,同法が制定されて約6年が経過し,この間我が国の科学技術を取り巻く情勢は大きく変化し,科学技術面での国際貢献の必要性が高まるとともに,基礎的・創造的研究の推進が内外から強く求められてきている。このような状況の下,国の研究活動を取り巻く種々の制度的制約を一層緩和するために,平成4年5月に同法の改正が行われた( 第3-3-12表 )。


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