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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第3章  研究活動の推進
第2節  組織別の研究活動
1.  国立試験研究機関等における研究活動


国立試験研究機関等は,各省庁に附属してそれぞれ固有の研究活動を推進している。平成4年度のこれら機関における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,3,419億円で前年度比7.2%の増加となっている。各省庁別に国立試験研究機関等経費をみると, 第3-3-8表 のとおりである。これらの機関における総定員数(科学技術振興費関係)は,14,637人(うち研究職9,641人)で前年度に比べ140人減少(うち研究職19人の減少)している。

第3-3-8表 国立試験研究機関等経費

(1)経常研究,特別研究

経常研究は,比較的基礎分野に属する研究を中心として経常的に行われる研究で,あらゆる研究活動の基礎を培っているものである。

また,特別研究は,経常研究とは別に社会的・行政的要請に応えて早急に実施する必要のあるもので,かつ,期限を定めて計画的に推進されるものである。

(2)国立試験研究機関における基礎的研究の推進方策

21世紀に向けて,より豊かな社会を構築し,国際社会に積極的に貢献していくためには,創造性豊かな科学技術の振興,特に創造的な基礎的研究の充実・強化が重要である。基礎的研究の推進については,大学等とともに国立試験研究機関に期待するところが極めて大きい。

このため,科学技術庁においては,科学技術会議の方針に沿い,科,学技術振興調整費の活用により,昭和60年度から,国立試験研究機関において,革新的技術シーズの創出の基礎となる基礎的研究の強化を図る重点基礎研究を実施し,昭和63年度からは,省庁の枠を越え,かつ国際的にも研究者を結集することにより研究推進の効果が期待される基礎的・先導的研究を推進する省際基礎研究を実施している。

また平成2年度には,若手研究者を非常勤職員として国立試験研究機関に受け入れ,国立試験研究機関の活性化を図る科学技術特別研究員制度を創設,実施している。


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