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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第3章  研究活動の推進
第1節  重要研究開発分野の推進
3.  生活・社会の充実のための科学技術の推進


社会の成熟化や高齢化が進み,また,国民の意識が,ゆとり,潤い,快適さといった精神的あるいは,心理的な豊かさを求めるものに変質してきている状況を踏まえ,人間が個人として,また,社会の一員として,快適で充実した生活を送るためには,健康を維持・増進するとともに,安全性を確保しつつ,生活環境や社会経済基盤を向上させる展開が従来以上に求められている。このような認識のもとに,科学技術会議第18号答申(平成4年1月)において,生活・社会の充実のための科学技術の推進の重要性が指摘され,この答申を受けて,科学技術政策大綱(平成4年4月閣議決定)が策定され,健康の維持・増進,生活環境の向上,社会経済基盤の整備,防災・安全対策の充実のための研究開発が関係省庁において推進されている。


(1) 健康の維持・増進

今後,日常性の中で健康を増進していくことが,従来以上に求められている。このため,完治困難な疾病,社会問題化している疾病等の診断・治療法の開発,そのための薬剤の開発等,医療技術の高度化・総合化を図ることが必要である。その際,人間の尊厳や生命倫理に関する多方面からの議論を十分に踏まえることが重要である。また,日常生活において,肉体及び精神の健康を維持・増進するための多様な技術の研究開発の推進,さらには,人体に有毒な各種物質の発生防止・処理技術,人体への影響を低減する技術等の研究開発を推進することが必要である。

本分野については,「脳・神経系科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和62年8月 科学技術会議),「免疫系科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和62年8月 科学技術会議),「エイズ問題総合対策大綱」(昭和62年2月 エイズ対策関係閣僚会議決定),「がん研究推進の基本方策に関する意見」(昭和58年7月 科学技術会議),「対がん10か年総合戦略」(昭和58年6月 がん対策関係閣僚会議決定),「創薬基礎科学研究の推進について(勧告)」(平成2年10月 日本学術会議)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

生体恒常性維持機能の研究,心身障害研究,食品の生体調節機能解析,がん・循環器疾患・難病等の診断・治療技術,医療システムの開発,独創的・画期的医薬の創製,診断治療機器・人工臓器の開発,生物機能を活用した農産物の安全性向上技術の開発等の研究開発が,科学技術庁,厚生省,文部省,農林水産省,通商産業省等により推進されている。


(2) 生活環境の向上

生活そのものの質的向上,人口構成の高齢化,出生率の低下等への対応については,個人,家庭,地域社会等の主体的な活動に委ねられる部分が大きく,科学技術面での対応にはおのずと限界はあるが,その推進によってこれらの向上に大きく寄与していくことが期待される。

このため,個性を発揮し,文化的な生活を送ることを可能にする豊がな生活環境を整備するため,衣食住等の生活技術,精神的充足やコミュニティ形成を支援する技術等の研究開発を推進することが必要である。また,高齢者,身体障害者等が大きな不便を感じることなく生活したり,さらに積極的に社会参加することが可能になるように,多様な要請にきめ細かく応える福祉技術の研究開発を推進することが必要である。

本分野については,「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」(昭和61年5月 科学技術会議)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

建設用新材料開発,住宅用機器支援システム開発,生活関連物質の安全対策,高齢者向け機器開発等の研究開発が,厚生省,通商産業省,郵政省,労働省,建設省等により推進されている。


(3) 社会経済基盤の整備

都市化の進展,交通・運輸や通信システムの発達等社会全体が高度化,複雑化していく中で,社会経済基盤の整備が内外から求められている。このため,総合的な国土の利用を図るための技術,公共的施設等の土木・建築に関する技術及び交通・輸送に係る研究開発,高度な情報通信システムの確立を目指した技術及びデータベースの構築に関する研究開発並びに廃棄物処理技術の研究開発を推進することが必要である。また,環境に対する負荷の低減に留意しつつ,消費者要請の多様化,労働力の不足等に対応するための生産活動に関する技術の研究開発を推進することが重要である。

本分野については,「建設技術研究開発の長期展望」(昭和63年4月建設省),「運輸省研究基本計画」(毎年度 運輸省),「21世紀を展望した運輸技術施策について」(平成3年6月 運輸技術審議会 運輸省),「情報通信技術に関する研究開発指針」(平成4年5月郵政省),「公害の防止等に関する試験研究の重点強化及び総合的推進について」(毎年度 環境庁)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。

都市・農村の計画・建設技術の開発,都市機能の維持管理技術,新しい交通輸送システム開発,新しい情報通信システム開発等の研究開発が,警察庁,環境庁,農林水産省,運輸省,郵政省,建設省等により推進されている。


(4) 防災・安全対策の充実

安心して暮らせる潤いのある社会を構築していく上で,火山の噴火,地震等の自然災害,火災・危険物等による災害・事故,あるいは,コンピュータや通信ネットワークにおける犯罪,大規模システムにおける事故等,生活や社会に影響を及ぼす不安・危険要因を除去・軽減することが求められている。このため,自然災害の発生の機構解明やその予測及び防止・復旧技術の研究開発を推進するとともに,火災・危険物災害等に対応するための技術及び巨大構造物・システムの運用・保守管理技術の研究開発を推進することが必要である。また,ハイテク化や情報化が進展した結果として,日常生活や職場環境において増大しつつある新たな危険に対処する技術の研究開発を推進することが必要である。

本分野については,「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年7月 内閣総理大臣決定)等が策定され,研究開発が重点的に推進されている。また,自然災害の発生機構の解明・予知予測,労働衛生・安全の確保等の研究開発が,警察庁,科学技術庁,労働省等により,更に,地震・火山噴火予知,航空の要素技術等の研究開発が科学技術庁,運輸省,建設省等により推進されている。


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