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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第2章  科学技術推進体制
2.  科学技術関係経費


我が国の科学技術関係経費(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,平成4年度は2兆1,347億円で,前年度比5.5%増となっている。平成4年度の国の一般会計予算は前年度比2.7%増,一般会計総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費である一般歳出は前年度比4.5%増となっている( 第3-2-2表 )。

科学技術関係経費のうち科学技術振興費は,平成4年度で5,478億円となり,前年度比8.0%増となっている。また,科学技術振興費以外の研究関係費は,国立大学等経費を中心に前年度比4.7%増の1兆5,868億円となっている。

第3‐2‐1図 日本の科学技術行政機構(平成4年7月現在)


第3-2-2表 科学技術関係経費の推移

第3-2-3図 科学技術関係経費の項目別推移

科学技術関係経費の項目別推移は, 第3-2-3図 に示すとおりである。このうち,国立試験研究機関等における試験研究費,人件費,施設費などを含めた総経費(国立試験研究機関等経費)は,3,419億円で前年度比7.2%の増加となっている。また,補助金,委託費,出資金,分担金等(助成費・政府出資金等)は,9,869億円で前年度比4.5%増となっており,近年の大規模なプロジェクトの実施,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託により平成4年度の科学技術関係経費全体に占める助成費・政府出資金等の割合は46.2%となっている。

省庁別の科学技術関係経費は, 第3-2-4表 に示すとおりである。

第3-2-4表 省庁別科学技術関係経費

第3-2-5表 主要国の科学技術関係経費

なお,各国の財政制度の相違により科学技術関係経費,対総予算比率の直接比較はできないが,主要国の科学技術関係経費の推移は 第3-2-5表 に示すとおりである。


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