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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第2章  科学技術推進体制
1.  科学技術行政体制


我が国の科学技術に関する施策は,基本的には関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき推進しており,国立試験研究機関,特殊法人,大学・大学共同利用機関等において研究を行うほか,各種の研究制度により研究を推進している。例えば,文部省は学術研究を,厚生省は保健や福祉の向上に関する研究を,農林水産省は農林水産業に関する研究を,通商産業省は鉱工業に関する研究を,運輸省は運輸に関する研究を,郵政省は電気通信に関する研究を実施している( 第3‐2‐1図 )。

科学技術庁は,国全体として整合性を保ちつつ,効率的,効果的に科学技術の推進を図っていくため,試験研究機関の経費等の見積り方針の調整業務及び科学技術振興調整費に係る業務の実施等を通じて,関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整を行っている(人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く)。

民間における研究開発活動を支援する機関として,基盤技術研究促進センター,生物系特定産業技術研究推進機構,医薬品副作用被害救済・研究振興基金及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が設置されている。


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