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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  技術貿易,特許等の動向
2.  特許


特許出願が数多くなされている国は,企業等が技術の保護を重視している国であり,それだけ高い技術力を有している国とみなすことができる。また,国籍別にみた特許出願者,特許登録者が多い国は技術開発,発明の活発なことを示している。

(主要国における特許出願・登録動向)

主要国における特許出願件数(特許協力条約出願(PCT出願) 8) ,欧州特許出願(EPC出願) 9) による指定国数を含む。)をみると,我が国が世界で最も多く,1990年における出願件数は37.7万件である。


注)8.1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。1992年1月現在のPCT加盟国は49か国である。


9.欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。

1990年3月現在のEPC加盟国は13か国である。

以下,米国17.6万件,旧ソ連12.4万件(発明者証を含む。),ドイツ11.0万件,イギリス9.8万件,フランス8.2万件の順になっている。なお旧ソ連における出願件数は国内情勢を反映して,前年比18.5%の減少となっている( 第2-3-11図 )。

第2-3-11図 主要国における特許出願件数の推移

第2-3-12表 主要国における国籍別出願(登録)件数(1990年)

主要国における特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると日本は外国人の出願割合が11.5%(登録15.2%)と小さい。外国人による特許申請が最も多い米国では,出願(1990年)については米国国籍51.9%,日本20.3%,ドイツ7.8%,イギリス3.9%,フランス3.2%で( 第2-3-12表 ),登録(1991年)については米国国籍が53.0%,日本21.8%,ドイツ8.0%,フランス3.1%,イギリス2.9%となっている( 第2-3-13図 )。

第2-3-13図 米国の付与した特許の国籍別内訳(1991年)

(日本人の外国への特許出願状況)

1990年における日本人の外国への特許出願件数は13.0万件(PCT及びEPC出願による指定国数を含む。)で,前年に比べて14,830件(12.9%)増となった。国別では米国に対する出願が27.5%を占めており,ドイツ12.6%,イギリス11.3%,フランス9.6%,韓国5.7%と続いている( 第2-3-14図 )。

主要国の特許出願のうち日本人出願の占める割合は,米国が20.3%,フランス15.2%,イギリス15.0%,ドイツ14.9%となっている( 第2-3-15表 )。

第2-3-14図 日本人の外国への特許出願件数

第2-3-15表 主要国における特許出願(登録)件数のうち日本人の占める 割合の推移

(我が国の特許出願動向)

我が国の特許出願件数は技術水準の向上と活発な技術開発意欲を反映して増加傾向にあり,平成3年は36.9万件,対前年比0.5%の増加であった。また実用新案出願件数は11.5万件(対前年比17.1%減)であった。

特許出願件数を技術部門別に見ると,平成2年 10) には物理部門9.3万件(構成比27.8%),電気部門8.4万件(同25.0%),処理・操作・輸送部門5.7万件(同17.1%)等となっている。

外国人による我が国への特許出願件数は近年微増傾向にあったが,平成3年は,対前年比2.6%減の3.3万件(出願数全体の9.1%)であった。これを国籍別にみると,米国が47.0%であり,ドイツ16.O%,フランス7.0%,イギリス5.4%と続いている( 第2-3-16図 )。

平成2年の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維部門が16.9%と最も高く,以下生活用品部門11.6%,機械工学部門8.4%,処理・操作・輸送部門7.8%となっている。

第2-3-16図 我が国への外国人特許出願件数の国籍別内訳(平成3年)


注)10.特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。


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