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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  技術貿易,特許等の動向
1.  技術貿易


特許,実用新案,技術上のノウハウは,科学技術に関する研究開発活動等を通して生まれる成果である。企業等はこれらの成果を利用して活動する以外に,権利譲渡,実施許諾等という形で国際的に取引している。このような取引は技術貿易と呼ばれる。

(主要国の技術貿易動向)

主要国の技術貿易の輸出入額を見ると,各国とも産業界の製品開発が活発なことを反映して拡大基調にある( 第2-3-1図 )。

技術輸出額(対価受取額)では米国の163億ドル(1991年,2兆1,997億円)が圧倒的に多く,日本銀行「国際収支統計月報」(以下本章では「日銀統計」という。)による日本の29億ドル(1991年,3,861億円),総務庁統計局「科学技術研究調査報告」(以下本章では「総務庁統計」という)による日本の23億ドル(1990年,3,394億円),イギリスの20億ドル(1989年,2,724億円),ドイツの15億ドル(1991年,1,964億円),及びフランスの14億ドル(1990年,1,995億円)を断然引き離している。

これに対して,技術輸入額(対価支払額)では,日銀統計による日本61億ドル(8,159億円),米国34億ドル(4,592億円),ドイツ32億ドル(4,322億円),総務庁統計による日本26億ドル(3,719億円),フランス21億ドル(2,995億円),イギリス21億ドル(2,841億円)の順となっている。

この結果,主要国の中では米国のみが出超となっており,1991年の技術貿易収支は129億ドル(1兆7,405億円),技術貿易収支比(輸出/輸入)は4.79となっている。イギリスは僅かに輸入超過で,収支比は0.96となっている。フランスも輸入超過であるが,ここ2年技術貿易収支比は均衡に向かいつつあり,1990年は0.67となっている。ドイツの技術貿易収支比は入超に向かう傾向があり,1991年は0.45となっている。我が国については1970年以降,技術貿易収支比は均衡に向かって推移し,89年度の総務庁統計では1.00とほぼ均衡となった。しかし90年度は入超額327億円,収支比0.91となっている。一方日銀統計による我が国の技術貿易収支比は,着実に均衡に向かいつつあり,1991年は0.47となっている( 第2-3-2図 )。

主要国間の技術貿易収支比を見ると,米国が各国に対して圧倒的に輸出超過となっている。日本はイギリスに対してのみ出超となっている( 第2-3-3表 )。

第2-3-1図 主要国の技術貿易額の推移


第2-3-2図 主要国の技術貿易収支比の推移

第2-3-3表 主要国の相手国別技術貿易収支比

第2-3-4図 我が国と主要国との技術貿易収支比の推移

(我が国の国(地域)別技術貿易動向)

我が国と主要国との技術貿易収支比は,年によってばらつきはあるものの,長期的には均衡に向かって推移している( 第2-3-4図 )。 これは我が国における技術力が順調に高まっていることの現れと見られる。

平成2年度の我が国の技術貿易を地域別,国別に見ると,技術輸出額ではアジア(西アジアを除く)が1,533億円で全輸出額の45%を占めている。そのうち主要な相手国は韓国465億円,タイ246億円,中国225億円(うち台湾157億円),インドネシア197億円,シンガポール185億円となっている。米国は単独の相手国としては最も多く995億円となっているが,前年より8%減少している。

技術輸入額については,北アメリカとヨーロッパが圧倒的に多い。特に米国からの輸入が,平成2年度には2,553億円(対前年度比21.9%増)と全輸入額の69%を占めている。以下輸入の多い相手国は,ドイツ(270億円),フランス(228億円),オランダ(202億円),スイス(153億円)となっている( 第2-3-5図 )。

第2-3-5図 我が国の地域別技術貿易額(平成2年度)

(我が国の技術貿易動向)

先に述べたとおり,日銀統計による平成3年の我が国の技術貿易額は,輸出が3,861億円,対前年比15.6%増(ドルベース比較),輸入が8,159億円,対前年比0.3%増(同)で技術貿易収支比は前年の0.41から0.47になっている。総務庁統計による平成2年度の技術貿易額は,輸出が3,394億円,対前年度比1.8%減(同),輸入が3,719億円,対前年度比7.4%増(同)で,技術貿易収支比は前年度の1.00から0.91に減少している。

総務庁統計による新規分(当該年度に新たに結んだ契約による技術貿易)のみの収支を見ると,平成2年度は148億円の輸入超過となっている。昭和47年度以降,新規技術輸出額のほうが新規技術輸入額を上回ってきたが,最近は入超となる年度もあり,過去5年間の収支比は1.54,0.80,0.87,1.38,0.80と推移している( 第2-3-6図 )。

平成2年度の製造業の業種別技術貿易額を総務庁統計で見ると,輸出については電気機械工業の970億円,輸送用機械工業の920億円,化学工業の582億円,機械工業の144億円,窯業の119億円が多い。一方,技術輸入については,電気機械工業の1,599億円が最も多く,以下化学工業の540億円,輸送用機械工業の523億円,機械工業の305億円と続いている( 第2-3-7図 )。

技術輸出額が技術輸入額よりも多い主要な産業,業種は,輸送用機械工業(出超額397億円),建設業(出超額152億円),窯業(出超額80億円),化学工業(出超額41億円),鉄鋼業(出超額29億円)である( 第2-3-8図 )。輸送用機械工業の出超は自動車工業によるもので,我が国の自動車産業の技術力の高さを示している。

第2-3-6図 我が国の新規分技術貿易収支比の推移

第2-3-7図 我が国の産業別技術貿易額の推移

第2-3-8図 技術貿易額の業種別収支(輸出―輸入)平成2年度

収支比の推移を見ると,輸送用機械工業は昭和62年度に初めて出超に転じたことがわかる。建設業,鉄鋼業は50年代から輸出が輸入を上回っており,特に建設業の収支比は55年度以降10前後であり大幅な出超となっている。化学工業の収支比は,50年代以降1前後の値で推移しており,収支がほぼ均衡している( 第2-3-9図 )。

平成2年度の我が国の新規技術導入件数は3,211件であり,初めて3千件を越えた。この件数は前年度と比較すると313件の増加(10.8%)であり,10年前の1.5倍となっている。これら技術導入の内容は製造業関係が全体の98.7%(3,169件)を占めているが,その内訳は電気機械器具が1,972件(全体の61.4%),一般機械器具が295件,化学製品が207件,衣服・繊維製品が159件と続いている。電気機械器具の件数は前年比23%増であり,技術導入が電気機械器具に集中しているといえる。導入件数の相手国は米国が2,119件と最も多く全体の66%を占めている。以下ドイツの201件,イギリスの185件,フランスの158件となっている。主な先端技術分野での導入状況を見ると,電算機関連が1,519件と圧倒的に多い。その中でもソフトウエアの占める割合が最も多い( 第2-3-10図 )。

第2-3-9図 我が国の主要業種の技術貿易収支比の推移

第2-3-10図 我が国の先端技術分野の導入件数動向


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