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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
3.  研究関係従事者数


研究関係従事者の意味する範囲も国により一定していないため単純に比較はできないが,各国の研究関係従事者数(研究者を含む。)をみると,日本は89.9万人(自然科学のみでは80.4万人),ドイツ41.9万人,フランス29.O万人,イギリス28.3万人となっている。欧州主要国との比較だけではあるが,我が国は研究者以外の研究関係従事者が相対的に少ない( 第2-2-13表 )。

第2-2-13表 主要国の研究関係従事者数

我が国の研究関係従事者数は,この10年間(昭和56年〜平成3年)に46.6%増加(年間の伸び率3.9%)したが,その伸びはほとんど研究者数の増加によるものであった( 第2-2-14図 )。研究関係従事者数に占める研究者数の割合は,昭和56年の57.9%から平成3年には62.8%へと増加し,一方,研究補助者数は14.6%から12.8%へ,技能者数は16.3%から14.0%へ,研究事務その他の関係者数は11.2%から10.3%へと減少している。従って,我が国の研究者一人当たりの研究補助者数及び技能者数は減少傾向が続いており,平成3年には0.43人となった( 第2-2-15図 )。

第2-2-14図 我が国の研究関係従事者数の推移

第2-2-15図 我が国の研究者一人当たりの研究補助者及び技能者数の推移

我が国の研究関係従事者数の構成割合を組織別にみると,会社等においては,研究補助者数の割合が他の組織に比べて大きく,一方,大学等においては研究者数の割合が極めて大きくなっている( 第2‐2-16図 )。

第2-2-16図 我が国の研究関係従事者数の組織別構成比

会社等の研究関係従事者数は55.8万人で,このうち研究者数が33.1万人と59.3%を占めており,研究補助者数が8.7万人(構成割合15.6%),技能者数9.O万人(同16.2%),研究事務その他の関係者数5.0万人(同8.9%)となっている。研究関係従事者数のうち研究者数の割合の大きい産業は運輸・通信・公益業73.7%,建設業62.2%などで,製造業のなかでは出版・印刷業75.7%,精密機械工業67.1%などが研究者数の割合の大きい業種となっており,輸送用機械工業44.1%,石油製品・石炭製品工業46.7%などが割合の小さい業種となっている。

研究機関の研究関係従事者数は7.4万人で,このうち研究者数が3.7万人と49.8%を占めており,研究補助者数が0.8万人(構成割合11.3%),技能者数1.1万人(同14.5%),研究事務その他の関係者数1.8万人(同24.4%)となっている。研究機関を組織別にみると,国営及び公営は研究者の割合が大きく,民営と特殊法人は,研究補助者の割合が大きいのが特徴である。

大学等における研究関係従事者数は,17.1万人で,このうち研究者数が13.7万人と80.0%を占めている。研究補助者数は0.8万人(構成割合4.4%),技能者数は1.2万人(同6.7%),研究事務その他の関係者数は1.5万人(同8.9%)となっている。


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