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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
1.  研究費総額


(研究費の推移)

研究費 2) の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向をみるための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が群を抜いており,これに日本,ドイツ 3) が続いている( 第2-1-1図 )。

(研究費の実質の伸び)

日本,米国,ドイツ,フランス及びイギリスについて,1985年度を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて比較すると,我が国は,他の国と比べ急速な伸びを示している( 第2-1-2図 )。


注)2.研究費とは,研究実施機関が研究のために内部で使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費をいい,費用額とは,支出額のうち有形固定資産購入費の代わりに有形固定資産減価償却費を計上した額をいう。

なお,我が国の研究費は当該年の4月1日から翌年の3月31日の間に支出されたものである。


3.第2部におけるドイツとは旧西ドイツのことであり,旧東ドイツの数値は含まれていない。

(研究費の対国民総生産比)

国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国民総生産に対する比率をみた場合,各主要国とも1970年代には低下ないし横ばいに推移していたが,78年頃からは上昇に転じその後は堅調に伸びている。なかでも我が国の伸びは著しく,1990年度には人文・社会科学を含めると2.99%,自然科学のみでは2.77%となった( 第2-1-3図 )。

我が国の研究費は,昭和59年11月に科学技術会議が第11号答申「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」の中で示した目標(自然科学分野における研究費の国民所得に対する当面の比率3.0%,長期的には3.5%)を平成2年度にほぼ達成した。

第2-1-1図 主要国における研究費の推移


第2-1-2図 主要国における研究費の実質の伸び

これは,我が国を取り巻く内外の環境が一層の厳しさを増す中で,科学技術の重要性が深く認識され,国を挙げて研究開発に取り組んできたことの現れと考えられる。とりわけ,民間において,積極的に研究開発投資の強化がなされてきたことは,我が国の研究開発活動に大きく寄与してきた。

第2-1-3図 主要国研究費の対国民総生産比の推移


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