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第1部   科学技術の地域展開
第2章  地域と共に発展する科学技術
第5節  国の各種支援制度・施策
4.  出融資等による支援


地域における科学技術振興の目的ではないが,研究開発関係の出融資制度等で地域で活用されているものに次のようなものがある。

(1)新エネルギー・産業技術総合開発機構

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は,我が国の産業技術における基礎的研究開発の環境整備を目的とした産業技術研究開発基盤事業を行っている。同事業は,今後我が国が進めていくべき高度な研究開発に必要な設備であって,民間のみでは整備が困難なものについて,施設の整備を行い,広く国内及び国外の研究者の共用に供することとなっている。同施設の整備,運営は,NEDOが出資した整備法人が行っている。

(2)基盤技術研究促進センター

基盤技術研究促進センターは,民間において行われる鉱業,工業,電気通信業,放送業に係る基盤技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和60年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資,日本開発銀行及び民間からの出資等を資金として,出融資事業等を行っている。

(3)生物系特定産業技術研究推進機構

生物系特定産業技術研究推進機構は,民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進することを目的として,昭和61年10月に設立され,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,出融資事業等を行っている。

(4)医薬品副作用被害救済・研究振興基金

医薬品副作用被害救済・研究振興基金は,民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究を促進することを目的として,昭和62年に設立され,産業投資特別会計からの出融資及び民間からの出資等を資金として,出融資事業等を行っている。

(5)新技術事業団

新技術事業団では,大学,国公立試験研究機関等の優れた研究成果の実用化に当たり技術上大きな困難があるものについて,企業等に開発を委託することで企業化しうるものとする委託開発制度を設けている。また,新技術の開発あっせん制度により,開発に伴うリスクが比較的少なく企業化に適当な研究成果でありながら,工業的に実施されていないものを対象に,幅広くあっせん活動を行っている。

(6)その他の融資制度

日本開発銀行には,産業技術振興融資制度があり,低利の融資を実施し,技術水準の向上に貢献している。


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