ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第1部   科学技術の地域展開
第2章  地域と共に発展する科学技術
第5節  国の各種支援制度・施策
2.  研究開発機能集積に対する支援


地域の産業振興のために,従来は工場進出(再配置)を中心とした政策がとられてきたが,より効果的な方策として,研究施設や先端産業技術を伴うことの重要性が認識されるようになった。最近はさらにこれらに加えて,研究を支援する部門の整備や住環境,レクリエーション環境の整備などを考慮した総合的な発展が必要とされている。

(1)テクノポリス開発計画

テクノポリス開発計画は,高度技術工業集積地域開発促進法(テクノポリス法)に基づき,高度技術工業の地域における集積を促進し,先端技術を核とした産・学・住一体となったまちづくりを促進するもので,地域の特性をいかして地元が主体的に進める新しい地域開発である。テクノポリス開発計画承認地域は全国で26地域となっており,また,平成4年4,5月に20地域の開発計画の変更が承認された。

(2)頭脳立地法(地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律)

頭脳立地法は,経済活動のソフト化,サービス化の進展の中で従来からの工場の地域分散の推進とあわせ,自然科学研究所,ソフトウェア業,情報処理サービス業などの生産部門以外の「特定事業」の地域展開を図ることを目的としている。これまでに,22地域の集積促進計画を承認しており,これらの地域においては,法人税の特別償却,特別土地保有税の非課税,事業所税の軽減,固定資産税の不均一課税による減収補填,地域振興整備公団等による出融資,NTT無利子貸付等の助成措置が講じられる。

(3)多極法(多極分散型国土形成促進法)

多極法に基づく振興拠点地域の開発整備は,地域の特性に即した産業,文化,学術,研究,交流等特色ある機能を集積させることにより,広範囲な地域の振興の拠点を総合的かつ計画的に開発整備するためのもので,地域主導による地域づくりを積極的に支援するものである。

現在,1地域(三重県)の基本構想を承認しており,承認された地域においては,税制上の措置等の支援措置が講じられる。

(4)民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法)

民活法は昭和61年5月に施行され,経済社会の基盤の充実を図るための施設整備を民間事業者の能力を活用して促進しようとするものである。このうち,研究開発に関する施設は,リサーチコア,テレコム・リサーチパーク,農林水産研究開発・企業化基盤施設の3つである。リサーチコアは,工業技術に関する研究開発・企業化施設であり,技術者研修施設,展示施設,ベンチャー企業振興施設なども含まれる。

また,テレコム・リサーチパークは,電気通信業等の技術に関する研究開発施設であり,農林水産研究開発・企業化基盤施設は,農林畜水産業に関する研究開発及び企業化を効果的に行うための施設である。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ