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第1部   科学技術の地域展開
第2章  地域と共に発展する科学技術
第5節  国の各種支援制度・施策
1.  地域における研究開発のための国の研究制度


(1)生活・地域流動研究

科学技術庁では,平成2年度から科学技術振興調整費を活用し,地域の研究機関に地域内外の優れた研究者を結集して,地域の特色をいかしつつ我が国の科学技術水準の向上に資する基礎的・先導的研究を行う地域流動研究を実施してきた。平成4年度からは,住民生活の質の向上に資する課題についても着手することとし生活・地域流動研究と改称して発展拡充を図っている。

生活・地域流動研究においては,研究推進の指導を行う地域中核オーガナイザーのもとで,国立試験研究機関,大学,公設試験研究機関,民間企業等の研究者を結集し,研究を積極的に推進している。平成2年度からは,山形県,福岡県,沖縄県,平成3年度からは滋賀県,大阪府,鳥取県,平成4年度からは北海道,富山県,広島県,神奈川県において研究を開始した。

(2)重要地域技術研究開発制度

通商産業省では,昭和57年度から,地域のニーズに対応した,あるいは地域の研究開発ポテンシャルを活用した重要な研究開発課題について,工業技術院の地域試験研究所,公設試験研究機関,民間企業等が一体となって研究開発に取組む重要地域技術研究開発制度を実施している。

現在,北海道,東北,中部,近畿,中国,四国,九州の全国7地域において,それぞれの地域の工業技術院試験研究所と公設試験研究機関,民間企業等とが共同研究を行っており,産学官の連携による地域技術の振興を積極的に推進している。

(3)海洋分野の地域共同研究開発事業

海洋科学技術センターでは,昭和63年度から,地域における海洋科学技術の振興や普及及び海域の利用の促進を図るため都道府県等と共同で研究開発を実施する地域共同研究開発事業を展開している。具体的には,青森県では雑海藻除去システムによる藻場造成技術の研究開発,三重県では内湾環境改良技術の研究開発,高知県では海洋深層水高度利用システムの開発をそれぞれ行っている。

(4)農林水産分野の地域技術結集共同研究

農林水産省では,平成4年度から,地域研究ニーズに対応した研究課題について,地域農業試験場,公設試験研究機関,民間企業等を結集し,地域技術結集共同研究を実施している。


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