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第1部   科学技術の地域展開
第2章  地域と共に発展する科学技術
第4節  地域における一般科学技術施策
1.  地域における科学技術振興体制


科学技術庁が平成元年度に地方公共団体を対象に実施した「都道府県における科学技術政策に関する調査」結果によると,40都道府県が科学技術の振興の重要性を認識しており,科学技術政策を専門に担当するセクションを設置している都道府県は10箇所である。セクションの形態としては,商工部局,企画調整部局の既設の室や課で行うものが多いが,神奈川県では科学技術政策を横断的かつ専門的に推進するため,企画部に科学技術政策室を設置している。

地方公共団体においては,近年,地域の科学技術振興のために,学識経験者等から構成される科学技術会議等を設置する例が増えている。

平成4年4月現在では,北海道,神奈川県,富山県等9都道府県が,科学技術会議等の運営を行っている。このような会議等は,期限を定めずに設置されるものや,ある一定の期間,審議を行った後に廃止されるものなど,その形態は各地方公共団体により様々であるが,その役割は主に,各都道府県における科学技術の基本方針・施策,地域の行う重要研究開発課題,公設試験研究機関の活性化のための方策等について審議し,提言を行うこととされている。


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