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第1部   科学技術の地域展開
第2章  地域と共に発展する科学技術
第3節  地域の科学技術に関する指標の分析
1.  地域の科学技術に関する各種指標の分析


(1)地域の科学技術ポテンシャルに関連する指標

本項では,地域の科学技術ポテンシャルを測るため,研究拠点数と研究者数を指標として分析する。なお,ここでは,第1章の分類に倣い,国立試験研究機関,公設試験研究機関,公益法人等,大学及び民間企業の研究開発主体ごとに特徴を記述する。


注)本節においては,地域区分として,1)北海道,2)東北(青森県,岩手県,秋田県,宮城県,山形県,福島県),3)関東内陸(茨城県,栃木県,群馬県,山梨県,長野県),4)関東臨海(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県),5)東海(静岡県,岐阜県, 愛知県,三重県),6)北陸(新潟県, 富山県,石川県,福井県),7)近畿(滋賀県,京都府,和歌山県,大阪府,兵庫県,奈良県),8)中国(鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県),9)四国(徳島県,香川県,愛媛県,高知県),10)九州(福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県)を用いて分析を行う。

1) 国立試験研究機関

我が国の国立試験研究機関(支所等を含む)の総数は,139機関に及ぶ(平成4年3月末現在)。国立試験研究機関は30都道府県に分布しているが,各々の地域が有する機関数には地域差があり,筑波研究学園都市が所在する茨城県及び東京都を含む関東地域のみで全体の53%の比率を占める。自然科学系の国立試験研究機関に所属する研究者総数は10,248人(平成4年3月末現在)であり,その地域分布は機関数よりも集中度が高く,関東地域のみで全体の75%を占める ( 第1-2-9図 及び 10図 , 第1-2-11表 )。

地域別に1都道府県当たりの平均機関数について比較すると,北海道地域で最も高く,関東臨海,関東内陸地域がこれに続く。また,平均研究者数については,関東内陸及び関東臨海地域の値が際立って高く,これに北海道地域が続く。さらに,1機関当たりの平均研究者数では,関東内陸及び関東臨海地域の値が他に比して大きい( 第1-2-11表 )。

第1-2-9図 国立試験研究機関数の推移

第1-2-10図 国立試験研究機関における研究者数の推移

国立試験研究機関の研究分野別の分布については,関東臨海及び内陸,近畿,北海道以外の地域においては,農業系の機関が多く,全体の5割以上を占める。また,関東臨海及び北陸地域においては,工業系の機関が設置されていないことが特徴的である( 第1-2-12表 )。

2) 公設試験研究機関

我が国の公設試験研究機関の総数は654機関(平成3年4月1日現在,人文・社会科学系を含む)であり,1都道府県当たりの平均機関数は14である。機関数の最も多い地域は北海道で30機関を有し,以下,神奈川県の24機関,岐阜県の23機関が続く。公設試験研究機関数が10未満の都道府県は6県を数える。

第1-2-11表 国立試験研究機関数及び研究者数

第1-2-12表 研究分野別国立試験研究機関数

公設試験研究機関の研究者数は15,107人(平成3年4月現在)であり,1都道府県当たりの平均研究者数は321人になる。研究者数の多い都道府県は北海道の936人,東京都の798人,大阪府の735人の順で並ぶ。

機関数及び研究者数を地域別に比較した結果を, 第1-2-13表 に示す。1都道府県当たりの平均機関数については地域差があり,北海道地域が最も多く,以下,関東臨海,東海地域が続く。また,研究者数についても同様に並ぶ。1機関当たりの平均研究者数は全ての地域において全国平均にほぼ近く,その地域差は国立試験研究機関に比して小さい( 第1-2-14図 及び 15図 )。

第1-2-13表 公設試験研究機関数及び研究者数

以上から,公設試験研究機関数及び研究者数の地域差は前述の国立試験研究機関に比べて少なく,都道府県にほぼ均等に分布していることがわかる。

公設試験研究機関数及び研究者数の地域分布を研究分野別にみると,全国的に農業系の機関数が工業系を上回っている。また,公設試験研究機関数の多い地域においては,地域の産業別生産額も多い傾向がみられる。( 第1-2-16表 )。

第1-2-14図 公設試験研究機関数の推移

第1-2-15図 公設試験研究機関における研究者数の推移

第1-2-16表 研究分野別公設試験研究機関数と産業別生産額

3) 公益法人等

総務庁「平成3年事業所統計調査報告」によると,我が国の公益法人等の研究所総数は615箇所(平成3年7月現在)であり,1都道府県当たりの平均研究所数は13箇所になる。公益法人等研究所数の最も多い地域は東京都で239箇所を有し,以下,大阪府の40箇所,北海道の30箇所が続く。一方,研究所数が10箇所未満の都道府県は33に及ぶ( 第1-2-17表 )。

公益法人等の研究所の従業者総数は22,384人(平成3年7月現在)であり,1都道府県当たりの平均従業者数は476人になる。従業者数の最も多い地域は東京都で7,602人を有し,茨城県の4,044人,千葉県の2,413人が続く。

第1-2-17表 公益法人等の事業所数及び従業者数

公益法人等研究所や従業者は,従来より関東臨海,関東内陸,近畿地域に集中しているが( 第1-2-18図 及び 19図 ),近年,地域の科学技術振興に寄与する第三セクター等の増加に伴い,その他地域における公益法人等の研究所数の増加率が高まっている。

このような公益法人等は,組織・定員の拡大に制限のある国立試験研究機関,公設試験研究機関の機能を補い得ることから,今後,地域における科学技術の推進に当たっては大きな役割を果たすことが期待される。

第1-2-18図 公益法人等の研究所数の推移

第1-2-19図 公益法人等の研究所の従業者数の推移

4) 大学

我が国の大学総数は514校(平成3年5月現在)であり,1都道府県当たりの平均設置数は11校になる。大学数の最も多い地域は東京都で106校あり,以下,大阪府の35校,愛知県の33校が続く。

大学の教員総数は12.6万人(平成3年5月現在)であり,1都道府県当たりの平均教員数は2千7百人になる。教員数の最も多い地域は東京都の3.8万人,大阪府の1.0万人,愛知県の0.7万人,福岡県及び京都府の0.6万人と続いている。

大学数及び教員数を地域ごとに比較すると, 第1-2-20表 及び 21表 のとおりであり,1都道府県当たり平均大学数及び平均教員数では,関東臨海地域に次いで北海道,近畿地域が多く,1都道府県当たり平均在学者数では関東臨海地域に次いで近畿,北海道地域が多い。

第1-2-20表 大学数及び教員数とその増加率

第1-2-21表 大学数及び教員数とその全国比率及び1都道府県当たりの平均

大学の理工系学部数については,昭和63年度に科学技術庁科学技術政策研究所による「地域における科学技術振興に関する基礎調査」の結果に,その後新設等された学部数を加えたものを 第1-2-22表 に示す。この結果は,人文科学系の学部を含む大学数が示す順位と,九州地域を除いて同様の傾向にある。

第1-2-22表 大学学部数とその全国比率,1都道府県当たり平均

5) 民間企業

我が国において研究開発を実施している民間企業は13,839社に上るが,以下では,継続的な研究を実施するための研究所を整備している3,220社,4,057研究所のみについて分析する。

民間企業研究所の都道府県分布は,東京都に910箇所が立地し,全体の22.4%の比率を占め,以下,大阪府の520箇所,12.8%,神奈川県の493箇所,12.2%が続く。地域別に比較すると,1都道府県当たり研究所数比率では関東地域に次いで近畿,東海地域が大きな値を示している( 第1-2-23表 )。

しかしながら,近年,新設されている研究所数の推移は第1章で述べたように,関東地域でその比率が減少しており,全研究所数の中では北陸,近畿地域において比率が増加している。一方,用地規模の大きい研究所の新設数については,北海道や東海地域の増加率が著しい。これら地域においては,地価が比較的安いこと,交通の便の良いこと,広い土地の確保しやすいこと等の理由で,研究所数が増加していると考えられる( 第1-2-24表 , 第1-2-26図 )。

我が国の民間企業研究所の研究者総数は,平成3年4月現在で,33.1万人である。この地域分布については,科学技術庁が行った平成元年度「民間企業研究活動調査報告」によれば,関東臨海地域の比率が極めて大きく50%以上を占めている。都道府県別では,神奈川県の21%,東京都の18%,愛知県の9%が高い比率を占めている。また,1都道府県当たりの平均研究者数比率についても同様の傾向であり,関東臨海地域の値は際立って大きい( 第1-2-25表 )。

第1-2-23表 民間企業研究所数の全国比率とその推移

第1-2-24表 民間企業研究所の新規立地件数

第1-2-25表 民間企業研究所の研究者数全国比率

第1-2-26図 民間企業研究所の新規立地件数

(研究所の地域内集積)

以上観察されるように,民間企業の研究所は東京都を中心とした関東臨海地域や大阪府を中心とした近畿地域など経済・都市機能等が集中している地域に多い。このことは民間企業が研究所を立地するに当たって,既存の機能の集積状況がその判断要素の一つになっていることと関連している。

以下では,関東臨海,近畿臨海以外の地域に所在する都道府県のなかで比較的研究所数の増加率の高い静岡県及び滋賀県を例に取り,研究所の集積状況を分析する。

静岡県は,21市49町4村の74の市町村で構成されており,県庁所在地としての静岡市,製紙工業で我が国最大の規模を有する富士市,漁業及び運輸業の歴史の長い焼津市,輸送用機器,楽器等の製造の盛んな浜松市等の産業都市を有する。県内の民間企業の研究拠点の市町村分布については,7市で研究拠点の過半数を占めており,富士市・沼津市・御殿場市・三島市を含む東部地域,清水市・静岡市・藤枝市を含む中部地域,浜松市・磐田市を含む西部地域の3地域を中心に研究所が集積している。特に,富士市には紙パルプ・化学関係企業の研究所,浜松市周辺では機械関係企業の研究所が多いことから,特定業種の企業集積のある地域には,その業種の研究所が多く立地されている( 第1-2-27表 )。

滋賀県は,7市42町1村の50の市町村で構成されている。民間企業の研究所の市町村分布については,3市町でその過半数を占めており,静岡県より更に研究所の集積が進んでいる。特に研究所の集積が進んでいる地域は大津市,草津市,野洲町,栗東町,守山市,甲西町等の市町村であり,これらは,琵琶湖南部沿岸で隣接する広域を形成しており,地理的な集積度は静岡県より高い( 第1-2-28表 )。

第1-2-27表 静岡県における民間企業研究所数の市町村比率

第1-2-28表 滋賀県における民間企業研究所数の市町村比率

産業別にみると,繊維製造業,医薬品等の化学品製造業等の研究所数割合が全国平均に比べて高い。この理由として,これら業種の盛んな大阪府,京都府との交通の利便性が研究所の業種割合の向上に重要な役割を果たしていると考えられる。

上記に例示した静岡県及び滋賀県のように,研究所が集積する傾向は全国的なものである。地方中枢都市を有する都道府県においては,北海道の札幌市(47%),宮城県の仙台市(54%),広島県の広島市(39%),福岡県の福岡市(34%)にみられるように,一都道府県内の研究所の集積度は地方中枢都市において特に高い。これらから,国内で研究所が限られた都道府県に集積するように,都道府県内においても,更に限られた地域に研究所は集積していく傾向にあると考えられる。

(特定業種の研究所の地域集積)

民間企業の研究所は,全体的に東京都を含む関東臨海地域に集中しているが,特定業種ごとにみると,関東臨海以外の地域に研究所の多くが集まっている例がいくつかある。関東臨海以外の地域が最大の研究所数を有する業種には,繊維工業・繊維製品製造業,ゴム製品製造業,非鉄金属製品製造業,金属製品製造業があり,いずれも近畿地域にある府県の研究所数が最大である。

これら業種の研究所の集積については様々な要因があるが,当該地域における産業の発展もその要因の一つと考えられる。 第1-2-29表 に示されるように,ある業種の研究所数の集積比率が全国第1位の地域においては,当該業種の製造品出荷額の全国比率が高い。

なお,近年工場等の地域展開が進んでおり,今後の生産拠点の地域展開に伴う研究拠点の動向も注目されるところである。

第1-2-29表 関東臨海以外の地域が最大研究所数を有する業種の研究所数と製造品出荷額

(研究拠点の集積類型)

以上,研究所の地域内での集積や生産拠点との関係を数値でみてきたが,現在各地で研究所の集積が進むとともに,地方公共団体による研究所の集積のための施策が講じられているところである。以下,この具体例を,その発展要因と形態別にみる。

(1)地域産業発展型

前述したように,地域において特定業種の産業が発展するにつれ,その業種の研究拠点も集積する傾向にある。例えば,山口県は化学工業製造品の出荷額では全国第5位であり,県内工業品製造出荷額の中で化学製品の占める割合も高く,県内の全研究所数の53%が化学工業系で占められている。このうち,化学工業品の製造を近傍で行っている宇部市,徳山市,新南陽市及び和木町の4市町村で県内の化学工業系研究所数の85%を占めており,地域の特定の産業が研究所の数やその配置に極めて大きな影響を与えていることがわかる。

(2)大型先端研究施設・優秀拠点発展型

民間企業が先端的な研究を進めるに当たっては,一企業で整備できない大型先端研究施設が必要となることがある。従来,このような研究施設は必要に応じて利用することが多かった。しかし,近年ではこのような施設を中心に研究所が集積する傾向も出てきている。このような施設のなかには,国の出資等で設置され,共同利用を前提とする運営が行われている施設がある。

また,民間企業の研究者が研究を行う際に,大学や国立試験研究機関等の優れた研究者との交流が重要であることから,これら研究者の所在する優秀拠点の周辺には民間企業の研究所が集積する傾向にある。

各地域で整備が進められているリサーチパーク等の構想の幾つかには,既存あるいは今後設置が予定されている大型先端研究施設や優秀拠点を中核とするものがある。例えば,兵庫県の播磨科学公園都市では,理化学研究所及び日本原子力研究所が建設を進めている大型放射光施設SPring-8を中核として,民間企業の研究所等の誘致が進められている。

上総新研究開発都市構想(かずさアカデミアパーク)は,木更津市,君津市のなかで従来研究拠点の所在しない地域に公設試験研究機関,民間企業研究所,科学技術系大学等を集積させようとする計画で,既に中核機関としてかずさディーエヌエイ研究所やかずさアカデミアパーク等が設置されている。

また,広島県においては,広島大学に隣接する区域にサイエンスパークの整備を計画しており,同パーク内では先端技術共同研究センター,第三セクターの広島プラザ等の整備を進めるほか,国税庁醸造試験所の移転も予定されている。

なお,このような研究拠点の集積については, 第1-2-30表 及び 第1-2-31図 に示すように様々な形態が考えられている。

第1-2-30表 研究拠点の集積形態例

第1-2-31図 研究拠点の集積形態例

(2)科学技術の活動状況等に関連する指標

本項では,地域における科学技術活動の活発さを把握するため,科学技術情報の利用状況,特許出願件数,技術移転制度の活用状況,公設試験研究機関における研究論文の生産数,研究課題数を地域別に比較する。

1) 科学技術情報の利用

各地域での科学技術情報の利用状況は,その地域の科学技術活動がどの程度活発に行われているかを示す指標となる。

現在,日本科学技術情報センターはJICSTネットワークを通じて,内外の科学技術文献情報,ファクトデータ等科学技術情報のオンライン・サービスを実施している。この地域別利用状況を,その代表的なサービスであるJOISオンライン・サービスの売上高で比較すると,平成3年度の全売上高31億2千万円のうち,東京都の45%,大阪府の17%が突出して高い値を示している一方で,全体割合の1%に満たない地域は35県を数える。また,地域別では,関東臨海地域の売上高が極めて高く,その伸びも大きい( 第1-2-32図 )。

第1-2-32図 JOISオンライン・サービス売上高の推移

2) 特許出願件数

民間企業の特許出願は研究所から直接行われないこともあり,出願件数の比率の偏りのみで,地域の科学技術活動の状況を単純に評価することが難しい場合もある。

我が国の特許出願件数は民間企業等における技術水準の向上と活発な開発意欲を反映して増加傾向にあり,平成3年特許庁公報によると,平成2年における我が国の特許出願件数の総数は33.3万件である。この都道府県別割合については,東京都が51%,大阪府が18%,神奈川県が13%を占め,全体の82%を占めている。地域別では関東臨海地域の出願件数が20万件を越え,他地域を大きく引き離しており,伸びも大きい( 第1-2-33図 )。

第1-2-33図 特許出願件数の推移

3) 技術移転

技術移転については,新技術事業団の関連制度の活用状況でその活動をみることとする。

新技術事業団の委託開発制度を活用している民間企業研究所等の都道府県分布を,平成元年度から3年度までの3年間でみると,東京都に12箇所,神奈川県に7箇所,愛知県に5箇所が所在し,研究所の集積度の高い地域に多く分布している。また,同事業団の開発あっせん制度による技術導入を行っている研究所等は,東京都に30箇所,神奈川県に20箇所,大阪府に12箇所が所在し,上記と同様の傾向が観察される。

これらを地域別にみると,前者では関東臨海地域に22箇所,後者では68箇所あり,それぞれ全体の49%,41%の割合を占めている。本制度の活用による新技術の導入意欲は関東臨海地域において極めて高いといえる。

なお,これら移転技術のシーズとなる研究を行った研究者の都道府県分布を昭和61年度以降についてみると,委託開発制度については東京都が最も多く,宮城県,茨城県がこれに続く。開発あっせん制度については東京都が突出して多く,茨城県がこれに続く。地域別には両制度ともに関東臨海地域の割合が高く,前者で58%,後者で70%を占める。

4) 公設試験研究機関における研究論文数・研究課題数

日本科学技術情報センターのJICST科学技術文献ファイルに収録されている論文数を各地域の公設試験研究機関別に集計した結果によると,昭和62年度から平成3年度までに登録された論文数については,大阪府が最も多く2451件で,以下東京都の2,344件,北海道の2,121件が続く。また,登録された論文数の1機関当たりの平均は51件であり,この値を都道府県別に比較すると,大阪府が最も多く153件を登録している。以下,東京都の138件,富山県の87件が続く。地域別では関東臨海,近畿,東海地域の論文総数が,それぞれ1,200件を越え,他地域に比較して多い( 第1-2-34図 )。

第1-2-34図 公設試験研究機関における論文登録数の推移

公設試験研究機関の研究課題数については,JICST科学技術研究情報ファイルによると,平成3年7月時点で,309機関において総数5,066課題が実施されている。その都道府県分布は,東京都の398件,大阪府の309件が全国平均課題数108件を大きく上回っているほか,北海道,神奈川県,愛知県が高い値を示している。また,1機関当たりの平均課題数は16件であり,熊本県の66件,千葉県の41件,大阪府の39件,東京都の33件となっている。地域別には,関東臨海,九州,近畿地域の課題数がそれぞれ700件を追え多いが,その他の地域では大きな差はない( 第1-2-35図 )。

第1-2-35図 公設試験研究機関における研究課題数


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