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第1部   科学技術の地域展開
第1章  科学技術の地域への新展開
第1節  科学技術の最近の動向と地域への影響
4.  研究費


(地方公共団体)

我が国全体の平成2年度における研究費については,総務庁「科学技術研究調査報告」によると,12兆896億円である。この支出内訳は,政府(地方公共団体を含む)が1兆9,901億円(全体の16.5%),民間が10兆893億円(同83.5%),外国が101億円(同0.1%)となっており,民間がその大宗を占めている。

政府の研究開発投資について,これを国と地方公共団体とに区分すると,国,地方公共団体ともに着実に伸びている。なかでも,地方公共団体の伸びは近年大きく,平成2年度には前年度に比べ,13.4%の伸びを示しており,政府負担額全体の17.3%を占めるに至っている( 第1-1-18図 )。

(公設試験研究機関)

公設試験研究機関の研究費は地方公共団体の負担する研究費の大半を占めているので,その内訳を分析してみることにする。

全国では,昭和60年度には2,069億円であったものが,平成2年度には2,703億円となっている。これを地域別に,昭和60年度と平成2年度のものとを比較すると,東京都が全体の5.6%から7.0%へ,東京圏が同15.5%から16.9%へ,関東圏が同23.5%から24.1%へとなっている( 第1-1-19図 )。

このように,東京都,東京圏,関東圏それぞれの比率はともに増加している。

第1-1-18図 国及び地方公共団体負担研究費の推移

第1-1-19図 公設試験研究機関の研究費の推移

しかし,平成2年度における公設試験研究機関の研究費の対財政支出比をみると,東京都,東京圏,関東圏はそれぞれ0.29%,0.43%,0.46%であるのに対し,.非東京都,非東京圏,非関東圏はそれぞれ0.69%,0.70%,0.71%と高くなっている( 第1-1-20図 )。

第1-1-20図 公設試験研究機開の研究費の対財政支出比


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