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第1部   科学技術の地域展開
第1章  科学技術の地域への新展開
第1節  科学技術の最近の動向と地域への影響
2.  研究者


(国立試験研究機関)

国立試験研究機関の研究者数(定員数)については,全国で昭和61年度末には10,413人であったものが,平成3年度末には10,248人となっている。

これを地域別に,昭和61年度末と平成3年度末のものとを比較してみると,東京都が全体の26.3%から25.5%へ,東京圏が同30.5%から29.7%へ,関東圏が同74.9%から75.0%へとなっている( 第1-1-8図 (1))。

このように,国立試験研究機関の研究者数の分布は研究機関数と同様に関東圏に集中し,また,その推移についても,あまり大きな変化はみられない。

第1-1-8図 国立及び公設試験研究機関の研究者数の推移

(公設試験研究機関)

公設試験研究機関の研究者数については,総務庁「科学技術研究調査報告」によると,全国で昭和61年には15,340人であったものが,平成3年には15,107人となり,大きな変化はみられない。

これを地域別に,昭和61年と平成3年のものとを比較してみると,東京都が全体の5.4%から5.3%へ,東京圏が同15.2%から14.8%へ,関東圏が同24.7%から23.6%へとなっている( 第1-1-8図 (2))。

このように,公設試験研究機関の研究者は全国に分布しており,その推移についても,あまり大きな変化はみられない。

(公益法人等の研究所)

公益法人等の研究所の従業者数について,総務庁「事業所統計調査報告」によりみると,全国で昭和61年には19,222人,平成3年には22,384人となっている。(ちなみに,総務庁「科学技術研究調査報告」によれば,民営及び特殊法人の研究所の従業者数と研究者数の割合は,従業者の14%程度が研究者となっている。)

これを地域別に,昭和61年と平成3年のものとを比較すると,東京都が全体の33.7%から34.0%へ,東京圏が同51.8%から53.9%へ,関東圏が同76.4%から74.6%へとなっている( 第1-1-9図 )。

このように,公益法人等の研究所の従業者数については,東京圏,関東圏に集中しており,その推移は東京都,東京圏は微増,関東圏は微減となっており,研究所の地域展開とは必ずしも相関していない。

第1-1-9図 公益法人等の研究所の従業者数の推移

(大学)

大学の教員数については,文部省「学校基本調査報告書」によると,全国では昭和61年に11.4万人であったものが,平成3年には12.6万人となっている。

これを地域別に,昭和61年と平成3年のものとを比較してみると,東京都が全体の30.2%から29.8%へ,東京圏が同36.5%から36.9%へ,関東圏が同41.7%から42.3%へとなっている( 第1-1-10図 )。

このように,大学の教員数については,東京圏,関東圏に比較的多い。また,教員数の推移については多少の変動はあるものの,東京圏,関東圏の比率は横ばいである。

第1-1-10図 大学の教員数の推移

(民間企業の研究所)

民間企業の研究所の研究者数については,総務庁「科学技術研究調査報告」によると,全国で昭和61年には25.1万人,平成3年には33.1万人と増加しており,民間が積極的に研究活動を行っていることがわかる。

次に,民間企業の研究所の研究者数について,地域別に,平成元年の民間企業研究活動調査(平成元年3月末時点の研究者数)によりみてみると,東京都が全体の19.0%,東京圏が同52.1%,関東圏が同60.2%となっている。また,平成4年の民間企業研究活動調査によれば,これらの比率は落ちている(東京都18.4%,東京圏51.1%,関東圏58.8%)( 第1-1-11図 )。

このことから,民間企業の研究所の研究者については,東京圏,関東圏の比率が高く,関東圏に集中していることがわかる。また,近年の推移としては徐々に研究者の地域への展開は進んでいる。

第1-1-11図 民間企業の研究者数の対全国比の推移


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