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第1部   科学技術の地域展開
第1章  科学技術の地域への新展開
第1節  科学技術の最近の動向と地域への影響


現在,東京一極集中問題は看過できない問題として広く国民の関心を集めている。すなわち,東京圏への経済や政治・社会的機能等が大きな集積を示し,住宅,環境,交通等様々な問題を生じている一方,東京圏以外の地域では逆に人口流出,産業の低迷等も生じてきている。

このような状況を踏まえて,昭和62年に策定された第四次全国総合開発計画では多極分散型国土の形成を目標に掲げ,一極集中の是正と地方圏の戦略的,重点的整備を進めることを提言している。さらに最近の臨時行政改革推進審議会の答申でも東京一極集中の是正と地域の活性化・自立化を進めることを求めている。このような方針の下,地域分散促進・東京一極集中是正の措置が講じられている中で,近年,工場,大学等の地域展開が進みはじめ,最近は更に企業の本社等の企画部門も地域分散の兆しが出始めている。しかし,一方で金融,情報サービス機能等については,相変わらず東京集中度が大きいだけでなく,むしろ東京への集中度が高まっていると言われている。

このような中で,研究開発機能・研究拠点については,第四次全国総合開発計画の中で,それ以前の全国総合開発計画に比べてより重要な位置付けを期待されている。工業や新しい産業の発展のために地域における研究開発機能の整備が必要とされるようになってきたためである。特に関西圏,名古屋圏での研究開発拠点の形成に加え,地方の中枢都市・中核都市においても研究開発機能を育成,誘致することとされている。

近年,科学技術活動は活発化し,我が国の研究者や研究費等も大きく増大している。このような中で,研究拠点や研究者,研究設備等の推移とその地域との関係についてみてみると,従来の東京都,東京圏への集中化が新たな状況を迎えていることが認識される。以下ではこのような科学技術活動の最近の動向と地域への影響を分析してみることにする。

なお,以下では,1)東京都,2)埼玉県,千葉県,東京都及び神奈川県(以下「東京圏」という。),3)茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県及び長野県(以下「関東圏」という。)という地域区分を用いて分析を行う。


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