ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   我が国の科学技術政策の展開
第3章  研究活動の推進
第3節  科学技術振興基盤の強化
4.  研究交流の促進


近年の研究開発は,高度かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を超えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする組織の実現を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。

国が行う研究開発については,公務員解消,財産管理解消等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,法解消上のあい路を改善すべく,昭和61年11月に研究交流促進法が施行されるとともに( 第3-3-12表 ),運用上のあい路を改善するため,昭和62年3月に「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸解消の運用に関する基本方針について」が閣議決定された。

平成2年度においては,これらを踏まえ,関係省庁の課長クラスで構成する研究交流促進連絡協議会幹事会を随時開催し,関連諸解消の運用に関するフォローアップ等を行うとともに,現行の研究交流促進法の改善点及び研究交流の促進に関し新たに措置を要する事項について調査を行った。

第3-3-12表 研究交流促進法の内容


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ