ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   我が国の科学技術政策の展開
第3章  研究活動の推進
第2節  組織別の研究活動
3.  大学等における研究活動


科学技術振興の基礎となる学術研究は,研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として創造性豊かな新しい知見を生み出すことを本質としている。大学等は,学術研究の中心として,我が国の学問的基盤の確保と水準の向上を図ることを基本的な使命の一つとしている。その主な特色は,人文科学,社会科学及び自然科学の広汎な領域にわたる学問の発展を目指していること,研究者の自主性の尊重がその発展にとって不可欠であること,研究と教育が一体的に推進されていることなどである。

第3-3-9表 特殊法人研究機関等の概要

全国の国公私立大学の学部,附置研究所,大学共同利用機関等における学術研究活動を支える文部省関係経費は,大学等における教育・研究活動が不可分一体なるものとして展開されているため,厳格にこれを取り出すことは困難であるが,あえてこれを分類すれば,経常的・基準的研究費と,研究内容及びその必要に応じ特別に積算される研究費や特定の事業的研究費等に分けることができる。また,研究施設,設備を整備するための経費も大きな比重を占めている。

このうち,経常的な研究費は,研究者の自由な研究の基盤を形成するための経費であり,国立大学等においては,教職員の人件費のほか,教官当積算校費,教官研究旅費などの経費が積算されている。また,私立大学に対しては,経常費補助により,人件費をはじめ教育研究活動全般に対する助成措置が取られている。

特別の研究費にも各種の経費があるが,その一つに優れた学術研究を格段に発展させることを目的とし,我が国の学術の振興に寄与するための研究助成費として,文部省科学研究費補助金がある。科学研究費補助金は,大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する研究のうち,我が国の学術動向に即して特に重要なものを取り上げて研究費を交付し,高度の研究成果を期待するものである。この科学研究費補助金は,これまで数多くの創造的,革新的な新知見を生み出すとともに優れた研究者グループを育てるなど,我が国の第一線の学術研究の推進を図る上で極めて重要な役割を果たしている。平成2年度においては,物質・材料等の先端的な研究領域の研究を推進するための「重点領域研究」,独創的・先端的な基礎研究及び人文・社会科学の振興を図るための「一般研究(B)・(C)」,若手研究者の優れた研究を奨励する「奨励研究(A)」,試験的・応用的研究を促進する「試験研究」,国際共同研究等の促進を図るための「国際学術研究」,研究成果の普及・公開を促進するための「研究成果公開促進費」について,それぞれの充実及び学術の新プログラムの推進を図るため「創成的基礎研究費」の新設等を行った( 第3-3-10表 )。

また,学術研究の基礎の強化とその発展にとって,創造性豊かな優れた若手研究者の育成は,最も重要な課題であり,その推進方策について平成2年7月には,学術審議会から文部大臣に対し建議が行われたところである。

文部省では,このような観点から,昭和60年度に大学院博士課程後期在学者及び博士号取得者を自由な発想のもとに主体的に研究に専念させる本格的なフェローシップ解消「特別研究員解消」を日本学術振興会の事業として創設し,年々その拡充整備に努めてきたところである。平成2年度においては総採用者を1,000人に拡充した。

さらに,文部省では,大学の学術研究に対し,近年,産業界等社会の各方面から多様な期待と要請が寄せられていることに鑑み,大学の主体性の下に,可能な限り社会の諸要請に適切に対応し,協力していくための諸施策を推進している。昭和58年度には国立大学等に民間等から研究者と研究経費等を受入れ,国立大学等の研究者と共通の研究課題について対等の立場で共同して研究する「民間等との共同研究」解消を発足させた。この解消に対する大学内外の研究者の関心は高く,材料開発,機器開発,ソフトウェア等の分野を中心に平成2年度には869件の共同研究が実施された。また,このような共同研究をはじめとする産業界等との研究協力をより積極的に推進するための場として,昭和62年度から国立大学に「共同研究センター」の整備を進めている。

このほか,国立大学等での受託研究及び受託研究員の受入れの推進,科学研究費補助金(試験研究)による民間等の研究者の積極的な参加の促進,さらには日本学術振興会における総合研究連絡会議等産学協力事業の充実を図っている。

第3-3-10表 平成2年度科学研究費補助金の研究種目及び予算額

学術研究は,真理の探求を目指す普遍的な知的活動であり,その発展のためには国境を越えた研究者の自由な交流・協力が必要不可欠である。さらに近年,資源・エネルギー問題,地球環境問題のように全地球的な立場から取り組む必要のある分野や,高エネルギー物理学,核融合研究等大型の設備・装置を必要とするため一国では対応し難い分野が増加しつつあり,このような観点からも国際交流の重要性が高まっている。このため,外国人特別研究員解消等による諸外国の研究者の招へい,我が国の研究者の海外派遣,諸外国との共同研究等の学術の国際交流が一層推進されてきている。また,特定の国との政府間・機関間協定・取極めに基づく大型の国際共同研究のほか,国際学術連合会議(ICSU)や国連教育科学文化機関(UNESCO)等の国際機関が提唱する多国間協力事業への参加や開発途上国との拠点大学方式による交流などにより多様な国際共同研究が実施されている。

なお,大学等における研究活動は,基本的には昭和59年の学術審議会答申「学術研究体制の改善のための基本的施策について」の趣旨に沿って推進されているが,近年の学術研究をとりまく諸状況の著しい変化等に対応するため,平成2年12月に文部大臣から学術審議会に「21世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」の諮問が行われ,同審議会では,学術研究の基本的考え方をはじめ,研究体制の整備,研究者の確保,研究費の充実,学術国際交流の推進等の事項について長期的かつ総合的な観点からの検討が行われている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ