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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第1章  我が国の科学技術政策の概要
2.  科学技術会議
(3)  科学技術振興施策の総合調整


1) 科学技術振興調整費の運用

科学技術振興調整費は,総合的な科学技術の振興を図るため,科学技術会議の方針に沿って運用される解消として昭和56年度に創設され,昭和56年3月に科学技術会議において決定された「科学技術振興調整費活用の基本方針」及び各年度ごとに政策委員会が決定する具体的な運用方針に沿って運用されている。平成2年度から,地域流動研究,科学技術特別研究員解消が,平成3年度から,重点国際交流解消が開始された。

2) 科学技術振興に関する重点指針

科学技術政策大綱に示された基本方針を踏まえ,政策委員会では,各年度ごとに,翌年度に重点的に推進すべき施策に関する指針を決定している。平成2年度においては,同年6月,平成3年度に推進すべき重点項目として,(1)大学,国立試験研究機関等における若手研究者等の人材の充実や研究者個人の独創性を育てる方策の充実,(2)我が国の主体性を重視した国際共同研究・プロジェクトの充実・強化,(3)デ一タベースの構築やネットワークの形成をはじめとする科学技術情報の収集・加工及び提供等科学技術振興基盤の強化等を内容とする「平成3年度科学技術振興に関する重点指針」を決定した。

3) 科学技術政策立案のための基礎調査等

政策委員会の下に置かれている基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により,研究開発の総合的かつ効率的な推進方策の検討に必要な調査分析等を進めている。

平成2年度においては,先端科学技術分野における今後の展開方向についての調査,基礎的・先導的科学技術の推進のための条件整備に関する調査等が引き続き実施された。また,基礎調査の一環として毎年科学技術フォーラムが開催されているが,平成2年度においては,「人にやさしい科学技術をめざして」をテーマとして,第10回科学技術フォーラムが平成3年1月に開催された。


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