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第3部   我が国の科学技術政策の展開
第1章  我が国の科学技術政策の概要
2.  科学技術会議
(1)  総合的基本政策の策定


1) 第11号答申「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」(昭和59年11月27日)

21世紀に向けて新しい文化と文明の基礎となる科学技術の総合的発展を目指し,「創造性豊かな科学技術の振興」,「国際性を重視した科学技術の展開」及び「科学技術と人間及び社会との調和ある発展」の3点を基本的な柱とし,今後10年間程度における科学技術政策の基本を示した。

第3-1-1表 科学技術会議の主な答申の概要

また,第12号答申「科学技術政策大綱について」(昭和60年12月3日)においては,この第11号答申の内容及びその後の状況の変化を踏まえ,行政レベルにおいて当面実現に努めるべき科学技術振興の基本についてとりまとめた。これを受け,政府は,昭和61年3月,科学技術政策の基本を示した「科学技術政策大綱」を閣議決定した。

2) 諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」(平成2年6月22日)

東西関係における緊張緩和の進展,拡大ECに見られる欧州統合等の我が国を取り巻く国際情勢の変化,また,経済構造の改革,豊かな生活を指向する国民意識の高まり,高齢化の進展等科学技術を取り巻く国内の環境の変化など,国内外の諸情勢は急激に変化しており,これらに適切に対応するため,新しい総合的科学技術政策の樹立の必要性が高まっている。

このため,新世紀を展望して今後10年間にとるべき科学技術の総合的基本方策を策定すべく,平成2年6月22日,内閣総理大臣は,科学技術会議に対して諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」を諮問した。これを受け,現在,科学技術会議では,総合計画部会を中心に,新たに,総合分科会,重要研究開発分野分科会,人材小委員会,研究開発投資小委員会を設置し,調査審議を進めているところである。


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