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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第3章  技術貿易,特許
2  特許


特許出願が数多くなされている国は,民間企業等が技術の保護を重視している国であり,それだけ高い技術力を有している国とみなすことができる。また,国籍別にみた特許出願者,特許登録者が多い国は技術開発,発明の活発なことを示している。

(主要国における特許出願・登録動向)

主要国における特許出願件数(特許協力条約出願(PCT出願) 8) ,欧州特許出願(EPC出願) 9) による指定国数を含む。)をみると,我が国が世界で最も多く,1989年における出願件数は35.7万件である。以下,米国16.2万件,ソ連15.2万件(発明者証を含む。),ドイツ10.2万件,イギリス9.0万件,フランス7.5万件の順になっている( 第2-3-9図 )。

主要国における特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると日本は外国人の出願割合が11.1%(登録13.5%)と小さい。世界的に有力な研究成果の特許申請がなされる米国では,出願(1989年)が米国国籍が51.3%,日本20.5%,ドイツ8.2%,イギリス4.0%,フランス3.1%で( 第2-3-10表 ),登録(1990年)が米国国籍が52.4%,日本21.6%,ドイツ8.4%,フランス3.2%,イギリス3.1%となっている( 第2-3-11図 )。

(日本人の外国への特許出願状況)

1989年における日本人の外国への特許出願件数は11.5万件(PCT及びEPC出願による指定国数を含む。)で,5年間に5.2万件(81.9%)増となった。国別では米国に対する出願が28.8%を占めており,ドイツ12.6%,イギリス11.2%,フランス9.4%,韓国6.0%と続いている( 第2-3-12図 )。

主要国における特許出願のうち日本人出願の占める割合は,米国が20.5%,フランス14.4%,イギリス14.3%,ドイツ14.1%となっている( 第2-3-13表 )。


注)8.1978年に特許協力条約(PCT)が発効し,これにより出願人は1つの出願を1か所に提出することで,希望する複数の国(指定国)に同時に出願したのと同等の効果を得ることができるようになった。1991年1月現在のPCT締約国は45か国である。


9.欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。

1990年3月現在のEPC加盟国は13か国である。

第2-3-9図 主要国における特許出願件数の推移

第2-3-10表 主要国における国籍別出願(登録)件数(1989)

第2-3-11図 米国の付与した特許の国籍別内訳

(我が国における特許出願動向)

我が国における特許出願件数は技術水準の向上と活発な技術開発意欲を反映して増加傾向にあり,平成2年は36.8万件,対前年比4.7%の増加であった。また実用新案出願件数は13.8万件(対前年比9.8%減)であった。

特許出願件数を技術部門別に見ると,平成元年 10) には物理部門9.4万件(構成比27.1%),電気部門8.5万件(同24.7%),処理・操作・輸送部門5.9万件(同17.0%)等となっている。

外国人による我が国への特許出願件数はここ数年微増傾向にあり,平成2年には,3.4万件(出願数全体の9.3%)であった。これを国籍別にみると,米国が46.1%であり,ドイツ17.0%,フランス7.2%,イギリス5.6%と続いている( 第2-3-14図 )。


注)10.特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。

平成元年の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維部門が31.4%と最も高く,以下処理・操作・輸送部門17.7%,物理部門15.7%,電気部門14.5%となっている。

第2-3-12図 日本人の各国への特許出願件数の推移

第2-3-13表 主要国における特許出願(登録)件数のうち日本人の占める割合の推移

第2-3-14図 我が国への外国人特許出願件数の国籍別内訳(平成2年)


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