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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2章  研究人材
1  研究者数の状況


(研究者数)

研究者数についても国により対象のとり方,調査方法等に差異があり,単純な比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究者数を比較すると,米国が94.9万人(1988年)と我が国の約2倍で,ドイツ,フランスは我が国よりも少ない。最近の10年間における推移では,米国と我が国が高い伸びを示した( 第2-2-1図 )。

第2-2-1図 主要国の研究者数の推移

我が国の研究者数の推移をみると,平成2年には48.4万人(人文・社会科学を含めると56.0万人)で,前年の46.2万人(同53.5万人)から4.9%(同4.7%)の増加となった。

昭和40年以降の年間の伸び率は,40〜45年が7.9%,45〜50年が8.2%,50〜55年が3.5%,55〜60年が4.7%,60〜平成2年が4.9%となっており,昭和50年代前半にやや頭打ちになったものの,60年代以降は比較的高い伸びで推移している。

(人口及び労働力人口一万人当たりの研究者数)

人口一万人当たりの研究者数及び労働力人口一万人当たりの研究者数では我が国は米国と並んで多くなっている( 第2-2-2図 )。

(組織別研究者数)

第2-2-2図 主要国の人口及び労働力人口一万人当たりの研究者数

研究者数の組織別構成比をみると,我が国では産業界に31.4万人(64.8%),大学に13.4万人(27.7%),政府研究機関(特殊法人を含む。)に2.7万人(5.6%)が所属している。

米国では産業界の研究者数の割合が大きいのに対して,政府の割合が我が国と並んで低く,大学の割合も低い。ドイツの政府研究機関の割合は我が国及び米国より大きく,産業界の割合も我が国より大きい。フランスは産業界の研究者数の割合が低く,主に政府及び大学の公的部門に研究人材が集まっている( 第2-2-3図 )。

第2-2-3図 主要国の研究者数の組織別割合

次に,・我が国の研究者数の状況について組織別に述べる。

―会社等―

会社等の研究者数はこの10年間(昭和55年〜平成2年)に1.81倍(年間の伸び率6.1%)と非常に高い伸びで増加してきた( 第2-2-4図 )。

これを産業別にみると,製造業が30.0万人で会社等全体の95.7%を占めている。製造業の中では,電気機械工業が11.9万人(会社等全体の38.0%)と最も多く,化学工業が5.2万人(同16.6%)とこれに次いでおり,この両業種で会社等全体の半分を占めている。

専門別にみると,工学が61.8%と最も多く,ついで理学26.2%,保健3.2%,農学2.8%の順になっている。工学の中では電気・通信,機械・船舶・航空が,理学では化学の分野が多く,この3分野で会社等全体の約4分の3を占めている( 第2-2-5図 )。

第2-2-4図 我が国の組織別研究者数の推移

第2-2-5図 会社等の産業別及び専門別研究者数

従業員一万人当たりの研究者数を見てみると全産業平均が476人であり,製造業の平均は577人と他の産業に比べて多い。製造業の中では電気機械工業978人,化学工業938人,精密機械工業831人が多い業種となっている( 第2-2-6図 )。

第2-2-6図 会社等の従業員一万人当たりの研究者数及び 研究者一人当たりの研究費

―研究機関―

研究機関の研究者数はこの10年間に27%増加(年間の伸び率2.4%)し,これは主に民営研究機関の研究者数の増加によるものである。研究機関の組織別研究者数をみると,国営が1.0万人(研究機関の28.1%),公営が1.4万人(同37.8%),民営が0.9万人(同25.5%))特殊法人が0.3万人(同8.5%)となっている( 第2-2-7図 )。

専門別の構成比は,工学が36.9%で最も多く,次いで農学33.9%,理学20.7%,保健7.4%となっている( 第2-2-8図 )。

第2-2-7図 研究機関の研究者数の推移

第2-2-8図 研究機関の専門別研究者数の構成比

―大学等―

大学等の研究者数はこの10年間に33.2,%増加(年間の伸び率2.,9%)している。平成2年における国・公・私立別の研究者数は,国立7.3万人(大学等の54.8%),公立0.9万人(同7.1%),私立5.1万人(同38.2・%)となっている( 第2-2-9図 )。

第2-2-9図 大学等の研究者数の推移

第2-2-10図 大学等の研究者数の構成比

専門別の構成比は,保健が59.0%で最も多く,次いで工学20.1%,理学11.1%,農学5.9%となっている。

大学等における研究者は,教員,大学院博士課程の在籍者,医局員等に分けられるが,これを国・公・私立別にみると,国立は大学院博士課程の在籍者の割合が大きいのに対し,公立は医局員等の割合が大きく,私立は教員の割合が大きく大学院博士課程の在籍者の割合が小さい( 第2-2-10図 )。


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