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第2部   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1章  研究費
2  研究費の組織別の負担及び使用


(研究費の負担割合及び使用割合)

研究費は,負担及び使用についてそれぞれ組織別にみることができる。経済協力開発機構(OECD)は,政府 4) ,産業界,大学,民営研究機関,外国に組織分類している。主要国研究費の負担割合及び使用割合についてOECD分類による組織別にみてみる。

研究費の政府による負担割合は,国防研究費のウェイト,租税負担率,民間活力などの差異により,単純に比較できないが,おおよその状況を概観すればフランスが50%と大きく,次いで米国46%,イギリス37%であるが,我が国は人文・社会科学を含めると19%,自然科学のみでは17%と低い値となっており,研究費の多くを民間が負担している( 第2-1-4図(1) )。

第2-1-4図 主要国の研究費の組織別負担割合及び使用割合


注)4.本書では,研究費及び研究者数を述べる場合,政府とは中央政府及び地方政府(我が国の場合地方公共団体)を意味する。

使用割合では,各主要国とも産業界が約3分の2を占め,研究開発の実施においては各国とも民間企業が大きな役割を果している。フランス,イギリスは政府の使用割合がそれぞれ25%,14%と我が国及び米国に比べて大きな比率となっている( 第2-1-4図(2) )。

政府負担割合の推移をみると,米国は近年横ばいであるが,各国とも,長期的には漸減傾向にあり,これは産業界の研究開発活動が活発化し,各国とも産業界の比重が増大していることによるものである。また,我が国と欧米主要国との大きな差異である国防研究費を除いた政府負担割合は,フランス34%,ドイツ30%,米国26%であるのに対して,我が国は人文・社会科学を含めると18%,自然科学のみでは16%であり,低い値となっている( 第2-1-5図 )。

第2-1-5図 主要国研究費の政府負担割合の推移

こうした負担源と使用組織間における研究費の流れを国際的に比較すれば,我が国は他の国に比べて全体として各部門間での研究費のフローが少なく,米国は産業界の使用する政府資金の比率が大きいのが特徴となっている( 第2-1-6表 )。

第2-1-6表 主要国研究費の産学官の資金の流れ

我が国研究費の政府から産業界への流れが少ない点については,従来,我が国では政府,大学,企業それぞれの組織ごとの独自性が強く,どちらかといえば各組織間相互の接触が少なかったこと,諸外国に比べて研究開発を民間活力に委ねるところが大きいこと,また,米国等では国防研究費を通じた部門間の流れが多いこと等の要因を指摘できる。

(組織別研究費)

第2-1-7図 主要国の組織別実質研究費の伸び

主要国とも研究費の増加傾向が続く中で,こうした増加にどの組織の研究費が大きく寄与しているかを実質研究費の伸びでみると,各国とも産業界の研究費の伸びが大きい。これは,各主要国とも産業界の研究開発活動が近年活発化してきていることを裏付けている。我が国産業界の伸びは特に大きく,米国は近年やや伸びが鈍化した。また,各主要国とも政府研究機関,大学の研究費は産業界ほどの高い伸びではないものの増加傾向が見られ,フランス政府研究機関の伸びが比較的高い( 第2-1-7図 )。

このように各国とも研究費の伸びに産業界が大きな影響をもっているなか,我が国の研究費の伸びも会社等の研究費の動向によって大きく影響を受けてきた。我が国の実質研究費の対前年度増加率に対する組織別寄与度の推移をみると,昭和40年代前半の高度成長期に産業界の研究費が大きく伸び,研究費総額が急増したが,40年代の後半から産業界研究費の伸びにかげりがみえ始め,石油危機の影響もあって49年度には対前年度増加率も一時マイナスに転じ,これに伴って研究費総額の対前年度増加率も減少した。50年代前半からは産業界の研究費はしだいに伸びを取り戻し,これを軸にして国全体の研究費も再び大きく伸び,現在に至っている( 第2-1-8図 )。

次に,我が国研究費の状況について組織別 5) に述べる。


注)5.我が国の研究活動は総務庁統計局「科学技術研究調査報告」に従い,「会社等」,「研究機関」,「大学等」に分類して述べることとする。

○会社等

法人である会社(昭和49年度以前は資本金100万円以上,50年度以降53年度までは300万円以上,54年度以降は500万円以上のもの)及び営業を主たる業務とする特殊法人をいう。会社等に含まれる特殊法人は,日本放送協会,日本道路公団など。

○研究機関

国営,公営,民営(財団法人,社団法人等)の研究機関及び研究開発を主たる業務とする特殊法人をいう。研究機関に含まれる特殊法人は,宇宙開発事業団,動力炉・核燃料開発事業団,日本原子力研究所,理化学研究所など。

なお,OECD分類での政府研究機関とは国営,公営及び特殊法人を指している。

○大学等

大学の学部(大学院の研究科を含む。),短期大学,高等専門学校,大学附置研究所,大学共同利用機関及び大学入試センター。

第2-1-8図 我が国実質研究費の対前年度増加率に対する 組織別寄与度の推移

―会社等―

平成元年度に研究を実施した会社等の数は1.47万社で,産業別構成比では,製造業が87.7%と大部分を占め,次いで建設業が11.0%となっている。製造業の中では,機械工業が全体の16.4%,電気機械工業が13.6%,化学工業が11.1%と大きな割合を占めている。

会社等の研究費は,最近5年間(昭和59〜平成元年度)における実質の年間の伸び率が9.0%増と急速に伸びている。平成元年度には対前年度比14.1%増(実質9.5%増)の8兆2,338億円に達し,我が国研究費総額の75.5%と大きな比重を占めている。

研究費の産業別構成比は,製造業が93.6%と大部分を占め,次いで運輸・通信・公益業の3.8%となっている。製造業の中では,電気機械工業が全体の34.1%,化学工業16.0%,輸送用機械工業15.1%となっており,これら3業種で全体の使用研究費の65.2%を占めている( 第2-1-9図 )。なお,この3業種における研究費の最近5年間(昭和59〜平成元年度)の年間の伸び率は,電気機械工業が11.4%(実質10.5%)と大幅な伸びを示し,化学工業9.0%(同8.2%),輸送用機械工業9.0%(同8.1%)となっている。

第2-1-9図 会社等の産業別の研究費

会社の研究活動に対する重視度を表す一つの指標として,売上高に対する研究費の比率をとりあげ,その推移をみると,各業種とも対売上高比率は増加しつつあり,平成元年度においては,全産業で2.72%と過去最高水準となった。これは製品のハイテク化などに伴い企業における研究開発の比重が増大していることを示している。研究費の対売上高比率が大きい業種は,電気機械工業(5.89%),精密機械工業(5.16%),化学工業(4.84%)などである( 第2-1-10図 )。

-研究機関-

我が国の研究機関は,国営,地方公共団体設置の公営,財団法人等の公益法人を中心とした民営及び特殊法人に分類される。特に国営・公営,特殊法人においては,基礎的・先導的研究,原子力開発,宇宙開発等の大型研究,食糧,エネルギー等の資源確保等政策の遂行上必要な研究,中小企業等を支援する研究,地域経済の発展を支えているその地域独特の産業に関する研究,民間で研究開発を進めることが困難な分野の研究等が行われている。

第2-1-10図 主な業種における研究費の対売上高比の推移

平成元年度における研究機関の研究費は1兆3,639億円(昭和59〜平成元年度における実質の年間の伸び率は5.8%)で,我が国の研究費総額の12.5%を占めている。研究機関の研究費については,国営・公営研究機関及び特殊法人研究機関の大部分,民営研究機関の25.8%を政府が負担しているため,政府による研究費の負担割合は研究機関全体の70.8%となっている。

平成元年度における研究機関の組織別研究費は,国営2,731億円(研究機関全体の20.0%),公営2,261億円(同16.6%),民営4,418億円(同32.4%),特殊法人4,229億円(同31.0%)となっている( 第2-1-11図 )。

第2-1-11図 研究機関の研究費の推移

―大学等―

大学等は,高等教育機関として研究に従事する人材の養成等の重要な使命をもっていると同時に,研究実施機関としても真理の探求を旨とする幅広い学術研究を行っており,特に基礎研究において極めて重要な役割を果している。

平成元年度における大学等の研究費は,1兆3,116億円(昭和59〜平成元年度における実質の年間の伸び率は2.4%)で,我が国の研究費総額の12.0%を占めている。

大学等の研究費を国・公・私立別にみると,国立が7,055億円(大学等全体の53.8%),公立が743億円(同5.7%),私立が5,319億円(同40.5%)で,国立が過半を占めている。

学問別(学部別)に研究費をみると,理学1,870億円(構成割合14.3%),工学4,818億円(同36.7%),農学998億円(同7.6%),保健5,430億円(同41.4%)となっており,工学と保健の割合が大きい。

(我が国研究費の費目別構成比)

研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。

我が国研究費のこれら費目別構成の推移をみると,人件費の割合が一貫して最も大きい。人件費の割合は,昭和40年代後半に増加する傾向にあったが,50年度以降減少を続けており,平成元年度は41.1%であった。原材料費の割合はここ数年やや増加する傾向がみられ,平成元年度には19.3%になり,有形固定資産購入費は16.7%となっている。研究のための研究機器利用,図書,事務,通信等のために要する経費であるその他の経費の割合はここ数年増加の傾向がみられ,平成元年度は22.9%となった。これは,研究開発に大型電子計算機がさかんに使用されるようになり,その借料が増加したものとみられる( 第2-1-12図 )。

我が国研究費の費目別構成比を組織別にみると,会社等は原材料費の割合が,研究機関は有形固定資産購入費の割合が,大学等は人件費の割合が比較的大きいのが特色となっている。

会社等の研究費に占める人件費の割合は,昭和45年度以降増加を続け,51年度には51.9%となったが,それ以降は漸減傾向にあり平成元年度には39.4%と4割台を割っている。

研究機関のなかでは,公営における人件費比率が著しく大きいことが特徴となっている。また,特殊法人においては有形固定資産購入費,その他の経費の占める比率が著しく大きく,これは,原子力,宇宙開発などの大型施設・機器を必要とするものが含まれていることによると考えられる。

第2-1-12図 研究費の費目別構成比の推移

大学等は会社等,研究機関に比べて人件費の割合が大きく,平成元年度は60.3%であり,特に公立では68.7%に達している。学問別にみると,大学等の平均に比べ理学は人件費の割合が小さい( 第2-1-13図 )。

第2-1-13図 組織別研究費の費目別構成比


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