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第4章  我が国科学技術政策の展開
第3節  研究活動の推進
4  科学技術国際交流
2.  多国間における協力



(1) 主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

昭和57年6月に開催された第8回主要国首脳会議(ベルサイユ・サミット)において,ミッテラン仏大統領の提唱の下に,初めて科学技術が話題として取り上げられて以来,科学技術に関する話題は毎年のように取り上げられている。

近年,特に問題となっている地球環境問題については,先のアルシュ・サミットを契機とし,各国が地球的規模で観測とモニターを強化する等の協力が図られることとなり,更に,平成2年7月のヒューストン・サミットにおいては地球温暖化に対して,科学的・経済的な調査・分析の促進が支持された。


(2) 国際連合における協力

国際連合においては,各種委員会,機関等を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,気候,環境,自然災害等に関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されている。特に,これらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献するための努力が行われている。


(3) 経済協力開発機構(OECD)における協力

経済協力開発機構における科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),情報・電算機・通信政策委員会,工業委員会,環境委員会,原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)等を通じて,加盟国間の意見・経験等の交換,情報及び人材の交流,統計資料等の作成,共同研究の実施等が行われている。

最近では,1987年のOECD閣僚理事会コミュニケにおいて技術関連問題の分析を深めることが勧告されたのを受け,科学技術の経済及び社会に対する影響を包括的かつ統合的に把握することを目的とした技術・経済プログラム(TEP)が3年間プロジェクトとして1988年よりOECDに発足しており,1990年3月には東京において「テクノ・グローバリズム」と題したシンポジウムが開催された。


(4) ヒューマン・フロンテイア・サイエンス・プログラム(HFSP)の推進

本プログラムは,生体の持つ優れた機能の解明のための基礎研究を国際協力を通じて推進しようとするものである。我が国が科学技術の分野においてその経済力にふさわしい国際貢献を図るとともに,基礎研究の推進による国際公共財を創出し,広く人類全体の利益に供するとの意向の下に,昭和62年6月のベネチア・サミットにおいて提唱したもので,我が国のイニシアティブについて国際的に高い評価を得ているプログラムである。平成元年10月には,仏国ストラスブールに実施主体として国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構が設置された。

本プログラムの事業内容としては,国際共同研究チームの研究費助成(研究グラント),若手研究者が国外で研究を行うための旅費,滞在費助成(長期フェローシップ,短期フェローシップ),国際的な研究集会(ワークショップ)の開催助成を公募により実施している。また,助成対象分野は,参加各国の有識者で構成される国際科学者会合における検討の結果に基づいて関係国間の合意により決定されており,脳機能の解明,生体機能の分子論的アプローチによる解明の2分野における基礎研究を対象領域としている。第1事業年度の助成対象者については,平成2年3月に24カ国249名の研究者が決定している。また,平成2年7月のヒューストン・サミット経済宣言においては,本プログラムの成功裡の開始を評価するとともに,人類すべての利益のために積極的に貢献することが期待される旨が盛り込まれている。


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