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第4章  我が国科学技術政策の展開
第3節  研究活動の推進
3  科学技術振興基盤の強化
7.  民間研究活動の振興



(1) 新技術の委託開発と開発あっせん

最近の技術の高度化,大型化,複雑化に伴い,新技術の開発は長期にわたって多額の資金が必要となっており,また,それに伴う研究開発リスクも年々増大してきている。

このため,新技術事業団では,大学,国立試験研究機関等の優れた試験研究の成果を発掘し,このうち企業化が著しく困難なものについて,企業等に開発を委託する委託開発制度を設け,積極的に新技術の企業化を図っている。さらに,委託開発の結果得られた開発成果については,産業界において実施されるよう,広く普及を図っている。

また,新技術事業団では,大学,国・公立試験研究機関等の試験研究成果の調査・収集を行っており,これらの収集した新技術については,開発あっせん制度によって企業等への技術移転を推進している。また,諸外国に対しても,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介するなどにより,開発あっせんの促進を図っている。

平成元年度末までの委託開発及び開発あっせんの結果をみると,委託開発は成功課題が237件となっており,また,開発あっせんは,あっせん成立課題411件(649社)となっている。

近年,新材料,バイオテクノロジー等の先端的・基盤的技術開発及び医療,福祉等の公共的技術開発の要請が増大していること,さらには大学,国立試験研究機関において優れた研究成果が数多く生み出されていることなどからみて,新技術事業団の役割に対する要請は今後ますます大きくなっていくものと考えられる。


(2) 税制・金融による振興

我が国の研究活動の円滑な推進を図り,技術水準の向上を図るため,民間の支出する研究費に対して税制上,金融上の措置を講じている。

科学技術振興のための主な税制上の措置としては,昭和42年度に創設された増加試験研究費の税額控除制度があり,試験研究費が過去の最高水準を超えて増加した場合はその増加部分の20%を税額から控除するものであり,民間における自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に大きな役割を果たしている。さらに増加試験研究費税額控除制度に加えて,基盤技術研究開発用資産の取得価額の7%の税額控除を認める基盤技術研究開発促進税制,及び増加試験研究費税額控除制度との選択で,中小企業者等の各事業年度の試験研究費について6%の税額控除を認める中小企業技術基盤強化税制が昭和60年度に創設された。なお,これらの制度の創設に関連して,地方税においても法人住民税法人税割において基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制に係る特例措置を創設している。主な科学技術振興関係税制を 第4-20表 に示す。

金融上の主な助成措置としては,日本開発銀行等の技術振興融資制度(産業技術振興融資制度,情報化促進融資制度)があり,低利の融資を実施し,我が国技術水準の向上に大きく貢献している。日本開発銀行の技術振興融資制度は,我が国産業技術水準の向上及び産業・社会の情報化促進等をねらいとするもので,平成元年度の融資総枠(実績)は,2,025億円となっている。また,中小企業金融公庫等においても,新事業・技術振興貸付制度を設け,中小企業の技術力向上及び新技術の企業化等の促進を図っている。

第4-20表 主な科学技術振興関係税制






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