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第4章  我が国科学技術政策の展開
第3節  研究活動の推進
3  科学技術振興基盤の強化
6.  地域における科学技術の振興


近年,研究開発機能の高度化を促進することによって地域の振興を図ろうとする地域が増大しており,科学技術会議第11号答申(昭和59年11月),第4次全国総合開発計画(昭和62年6月,閣議決定)等においても,地域の研究開発機能の強化が地域活性化の戦略的課題として位置付けられている。

このような状況の中で,中央レベルの研究機関による科学技術の振興,筑波研究学園都市,関西文化学術研究都市における研究開発拠点等の整備に加え,科学技術振興に意欲的な地域の産学官の研究機関が,効率的・効果的な研究開発活動を進め,その高度化を図ることが重要な課題となっている。

地域においては,従来から公営研究機関を中心とした研究開発の推進が図られているが,近年,テクノポリス,ニューメディアコミュニティ,テレトピア,地域ハイテクネットワーク等の施策が推進されつつあるほか,第4次全国総合開発計画等に基づいた地域の研究開発機能の強化が進められつつあるなど,新しい展開が見られるようになっている。ここでは,地方科学技術振興会議,地域ハイテクネットワーク,重要地域技術研究開発制度,研究開発拠点等の整備,地域における科学技術振興に関する会議等,公営研究機関の動向について概観する( 第4-19表 )。


(1) 地方科学技術振興会議

科学技術庁では,地域における科学技術振興施策の一環として,全国を8つのブロックに分け,そのブロック単位として地方科学技術振興会議を開催している。本会議は,科学技術関係諸機関と産業界・学界をはじめとした各界との連携の機運を醸成し,地域における科学技術振興基盤確立に資することを目的として,科学技術関係者をはじめとした各界の人々が一堂に会し,科学技術に関する国と地域の意思の疎通,当該地域における科学技術の振興に関する諸問題の検討を行っている。

第4-19表 地域科学技術の振興に関する制度


(2) 地域ハイテクネットワーク

科学技術庁では,昭和63年度から,地域において研究情報ネットワークを整備し,これを中核として,地域内及び地域と筑波研究学園都市との研究交流,情報交流,新技術の開発等を推進する地域ハイテクネットワークづくりを進めている。平成元年度までに,大分県地域,静岡県地域,富山県・石川県地域,東北地域においてネットワークを構築し,それを積極的に活用しつつ,研究交流等を進めている。


(3) 重要地域技術研究開発制度

通商産業省では,昭和57年度から,地域のニーズに基づく重要な研究開発課題について,工業技術院の地域試験研究所,公設試験研究機関,民間企業等が一体となって研究開発に取組む重要地域技術研究開発制度(通称「地域大プロ」)を実施している。

現在,北海道,東北,中部,近畿,中国,四国,九州の全国7地域において,それぞれの地域の工業技術院試験研究所と公設試験研究機関,民間企業等とが共同研究を行っており,産学官の連携による地域技術の振興を積極的に推進している。


(4) 研究開発拠点等の整備

第四次全国総合開発計画においては,筑波及び京阪奈丘陵を文化・学術・研究等の拠点として整備するとともに,各地域においてその特性を生かした研究学園都市の整備を図り,これらを結んだ研究開発等のネツトワークづくりを進めることとされている。

1) 筑波研究学園都市

筑波研究学園都市は,首都圏全域の均衡ある発展に資するとともに,高水準の研究,教育のための拠点を形成し,科学,学術研究及び高等教育に対する時代の要請に応えるため国の施策として建設が進められている。

現在,本都市には,国の試験研究・教育機関等47機関がほぼ概成して業務を開始している。

このように,本都市の充実が図られてきており,さらに我が国内外の研究開発拠点として育成するための諸施策を推進しているところである。

2) 関西文化学術研究都市

関西文化学術研究都市は近畿圏に培われてきた豊かな文化・学術・研究の蓄積を生かし,21世紀に向けた創造的かつ国際的,学際的,業際的な文化・学術・研究の新たな展開の拠点づくりを目指すものであり,昭和62年6月に施行された「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき,その整備が進められている。


(5) 地域における科学技術振興に関する会議等

地域における科学技術の振興を図り,地域の活性化等に資するため,神奈川県,富山県,兵庫県,静岡県などが,各自治体ごとの科学技術振興策を審議する審議会・会議等を開催しており,全国の各地域において,科学技術の振興に積極的に取り組もうとする機運が盛り上がりつつある。


(6) 公営研究機関の動向

公営研究機関では各地域の実情に即した研究開発を行うことにより,地域の振興に貢献している。ここでは,総務庁「科学技術研究調査報告」により,公営研究機関を概観する。

公営研究機関の研究所数及び使用研究費をみると,平成元年度当初に全国で586の公営研究機関があり,研究者数は13,698人(日本の研究者総数の3.0%),昭和63年度の使用研究費は,2,086億円(日本の研究費総額の2.1%)となっている。

なお,参考までに,人文・社会科学系機関を含めて,都道府県別にみると,研究機関数,研究者数とも最も多いのが北海道で,研究機関数30機関,研究者数965人となっている。研究機関数で北海道に次ぐのが神奈川県の24機関,研究者数では大阪府の821人となっている。研究費については,北海道が151億円と最も多く,東京都が132億円で北海道に次いでいる。


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