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第4章  我が国科学技術政策の展開
第3節  研究活動の推進
3  科学技術振興基盤の強化
4.  研究交流の促進


近年の研究開発は,高度かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を超えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする組織の実現を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。

国が行う研究開発については,公務員制度,財産管理制度等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,法制度上のあい路を改善すべく,昭和61年11月に研究交流促進法が施行されるとともに( 第4-17表 ),運用上のあい路を改善するため,昭和62年3月に「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定された。

第4-17 研究交流促進法の内容

平成元年度においては,これらを踏まえ,関係省庁の課長クラスで構成する研究交流促進連絡協議会幹事会を随時開催し,研究交流促進法の円滑な運用を図るための運用マニュアルの作成,関連諸制度の運用に関するフォローアップ等を行うとともに,同幹事会の下に有識者等で構成する研究会を設置し,研究交流を促進するための専門的事項に関し検討を行った。


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