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第4章  我が国科学技術政策の展開
第3節  研究活動の推進
3  科学技術振興基盤の強化
2.  科学技術人材養成及び処遇の改善


科学技術の進歩,発展は,研究開発に携わる者の能力,特に創造力に負うところが大きく,その振興を図るためには科学技術人材の養成,確保,資質の向上に努めていかなければならない。このため,科学技術庁においては,かねてより海外留学及び国内留学制度を設け,国立試験研究機関の活性化と併せて研究者の資質向上を図るとともに,平成元年度には,新たに基礎科学特別研究員制度を創設し,独創性に富む若手研究者が自発的かつ主休的に研究できる場を理化学研究所に設けるなど,人材養成に努めている。また,文部省においては,従来から大学院の整備充実等高等教育機関の拡充により優れた研究者の養成を図っているほか,昭和60年度からは新たに日本学術振興会の事業として特別研究員制度を創設し,創造性豊かな優れた若手研究者の育成を図っている。

科学技術庁では,国立試験研究機関に優秀な研究要貝を確保するとともに,研究者が安んじて研究に専念し,能力を十分に発揮できるように処遇することが肝要であるとの認識から,昭和36年以降毎年,関係省庁の意見を取りまとめ,人事院に対して研究公務員等の処遇の改善についての申入れを行っている。平成元年度においては,いわゆる人材確保法の関連で特別改善が行われている義務教育学校等の教員給与との権衡を考慮して改善が行われている教育職俸給表(一)(国立大学教官等に適用)と研究職俸給表との給与格差の解消を図るため,特にその格差の著しい初任給及び若年層研究員の給与の改善を図るなどの要望のほか,筑波研究学園都市に勤務する職員の処遇改善について所要の措置を講ずる等の申入れを行った。その結果,若年者に適用される研究職2級,教育職(一)2級の平均俸給改善率は,各々3.5%と3.1%で研究職2級が教育職(一)2級を上回り,また,初任給の改善率を比較すると,大学卒業者については同率であったが,修士,博士課程修了者については,研究職が教育職(一)を上回った。


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