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第4章  我が国科学技術政策の展開
第3節  研究活動の推進
3  科学技術振興基盤の強化
1.  研究開発資金


研究開発資金の基本的考え方については,科学技術会議第11号答申(昭和59年11月)で指摘されているように,21世紀に向けて良質のストックを形成するため,継続して研究開発への所要の投資を確保していくことが必要であり,基礎研究を強化していくとともに,経済社会の発展を支える基盤の整備に向けた研究開発を強化してい゛くことが重要となっている。このため,政府の研究開発投資の充実を図るとともに,民間の研究開発活動の活性化のための条件整備を図っている。

政府の研究開発投資は,特に国が進めるべき基礎研究,大型研究プロジェクトの推進,研究開発の基盤整備等を中心に,昭和63年度には1兆8千億円,対前年度比0.2%の増となっている。しかしながら,政府負担研究費が対GNP比で0.5%と欧米諸国と比べ少ないこと,基礎研究の比率が13%と少ないこと等を踏まえ,今後とも,政府の研究開発投資の充実が望まれている( 第4-16図 )。

民間部門における研究開発投資は,今後とも増加傾向にあると考えられるが,これらの動きに配慮しつつ,増加試験研究費税額控除制度,基盤技術開発促進税制等税制上の優遇措置,実用化促進のための委託開発制度,信用保証制度等の活用により,民間の研究開発活動のより一層の活性化のための環境条件の整備を進めている。

第4-16図 我が国研究費の対GNP比(負担源別)


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