ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第4章  我が国科学技術政策の展開
第1節  我が国の科学技術政策の概要
2.  科学技術会議


政府の科学技術政策を総合的に推進するため,科学技術政策に関する政府の最高審議機関として科学技術会議が昭和34年2月に設置された。

科学技術会議は,科学技術会議設置法に基づき,内閣総理大臣の諮問機関として総理府に設置され,内閣総理大臣を議長とし,関係閣僚,有識者で構成されており,科学技術一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立,科学技術に関する長期的かつ総合的な研究目標の設定,研究目標を達成するために必要な研究で特に重要なものの推進方策の基本の策定等について審議し,内閣総理大臣に答申し,あるいは,必要に応じて意見を申し出ることを主たる任務としている。科学技術会議には,重要事項の適時,的確な処理を行い,機動的かつ弾力的な科学技術政策の展開を図るため,各界の有識者で構成される政策委員会が設置されている。

政策委員会においては,答申等の策定作業の総括の゛他,科学技術振興調整費の運用方針の決定,科学技術振興に関する重点指針の決定,科学技術政策立案のための基礎調査等を行っている。

(1)総合的基本政策の策定

1) 第11号答申「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」(昭和59年11月27日)

21世紀に向けて新しい文化と文明の基礎となる科学技術の総合的発展を目指し,「創造性豊かな科学技術の振興」,「国際性を重視した科学技術の展開」及び「科学技術と人間及び社会との調和ある発展」の3点を基本的な柱とし,今後10年間程度における科学技術政策の基本を示した。

また,第12号答申「科学技術政策大綱について」(昭和60年12月3日)においては,この第11号答申の内容及びその後の状況の変化を踏まえ,行政レベルにおいて当面実現に努めるべき科学技術振興の基本について取りまとめた。これを受け,政府は,昭和61年3月,科学技術政策の基本を示した「科学技術政策大綱」を閣議決定した。

2) 諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」(平成2年6月22日)

東西関係における緊張緩和の進展,拡大ECに見られる欧州統合等の我が国を取り巻く国際情勢の変化,また,経済構造の改革,豊かな生活を指向する国民意識の高まり,高齢化の進展等科学技術を取り巻く国内の環境の変化など,国内外の諸情勢は急激に変化しており,これらに適切に対応するため,新しい総合的科学技術政策の樹立の必要性が高まっている。

このため,新世紀を展望して今後10年間にとるべき科学技術の総合的基本方策を策定すべく,平成2年6月22日,内閣総理大臣は,科学技術会議に対して諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」を諮問した。

(2)推進体制・推進条件の整備強化の基本指針

第16号答申「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」(平成元年12月5日)

科学技術会議第11号答申及び科学技術政策大綱の指摘を踏まえ,科学技術の諸活動を支える基盤の強化を図るため,昭和63年1月に,内閣総理大臣から科学技術会議に対し,諮問第16号「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」の諮問が行われた。

これを受け,科学技術会議において,約2年間の調査・審議の結果,総合計画部会で答申案がまとめられ,平成元年12月5日の科学技術会議本会議で第16号答申として決定され,内閣総理大臣あて答申された。また,本答申は,平成2年1月6日,内閣総理大臣決定された。

本答申においては,科学技術情報の生産及び流通,機器・設備の開発・設置・提供,資材・遺伝子資源等の開発・保存・供給,基盤的活動の活性化のための環境条件としての研究支援機能及び知的所有権の4点を対象とした科学技術振興基盤の整備に関する基本指針が示されている。

(3)重要研究開発分野の基本計画

第17号答申「地球科学技術に関する研究開発基本計画について」(平成2年6月22日)

科学技術会議第11号答申において,増加しつつある地球規模の諸問題へ対応するための基礎として地球科学技術分野が重要であり,本分野の研究開発の強化,体制整備が必要である旨指摘されている。科学技術政策大綱においても,地球科学技術は,人間及び地球,宇宙,海洋といった人間を取り巻く巨視的な環境の理解を深め,その知見の応用可能性を追及するという視点から,新しい発展が期待される重要な基礎的・先導的科学技術分野として位置付けられている。また,アルシュ・サミット等でも取り上げられたように,近年,オゾン層の破壊,地球温暖化等いわゆる地球環境問題が社会的にも急速に大きな問題となっている。

このような状況を踏まえ,平成元年3月,内閣総理大臣は科学技術会議に対し,地球に関する総合的な理解を深め,その成果を活用して人類の繁栄に資することを一狙いとし,国際貢献にも配慮した地球科学技術に関する研究開発基本計画についての諮問を行った。

科学技術会議は,新たに地球科学技術部会を設置して約1年半の審議を重ね,平成2年6月22日,科学技術会議本会議で答申を決定し,内閣総理大臣あて答申を行った。

本答申においては,地球を一つのシステムとしてとらえ,地圏,水圏等の他に,初めての考え方として,「人間活動圏」を設定し,統合化された体系のもとでの研究開発の推進,「人間と自然が調和した科学技術」への指向,アジア・西太平洋地域に重点を置いた研究の推進等,今後10年程度を展望し,地球科学技術について我が国全体として研究開発を推進するに当たっての基本的考え方と重要研究開発課題を示すとともに,政府が担うべき役割及び実施すべき施策を示した。

(4)科学技術振興施策の総合調整

1) 科学技術振興調整費の運用

科学技術振興調整費は,総合的な科学技術の振興を図るため,科学技術会議の方針に沿って運用される制度として昭和56年度に創設され,昭和56年3月に科学技術会議において決定された「科学技術振興調整費活用の基本方針」及び各年度ごとに政策委員会が決定する具体的な運用方針に沿って運用されている。

2) 科学技術振興に関する重点指針

科学技術政策大綱に示された基本方針を踏まえ,政策委員会では,各年度ごとに,翌年度に重点的に推進すべき施策に関する指針を決定している。平成元年度においては,同年7月,平成2年度に推進すべき重点項目として,基礎的・先導的な科学技術の推進とともに,人材の養成・確保の充実,地球環境問題等国際協力の推進,科学技術振興基盤の強化,研究交流の促進,地域における科学技術振興の促進等を内容とする「平成2年度科学技術振興に関する重点指針」を決定している。

3) 科学技術政策立案のための基礎調査等

政策委員会の下に置かれている基礎調査小委員会の検討を踏まえて,科学技術振興調整費の活用により,研究開発の総合的かつ効率的な推進方策の検討に必要な調査分析等を進めている。

平成元年度においては,先端科学技術分野における今後の展開方向についての調査,基礎的・先導的科学技術の推進のための条件整備に関する調査を行うとともに,新たな学際的研究分野を探索することを目的とする科学技術フォーラムを開催した。

(5)答申等のフォローアップ

科学技術会議の答申等については,指摘事項をより一層具体的な施策に反映させるとともに,その後の所要の調整等を目的として,政策委員会等の場で必要に応じフォローアップが行われている。

第11号答申のフォローアップの一環として,「科学技術と人間及び社会との調和」に関し検討を進めるため,昭和60年7月,ライフサイエンス等の進展が人間,社会に与える影響とその問題点等について検討を行うことを目的として,ライフサイエンス部会の下に,「ライフサイエンスと人間に関する懇談会」を設置し,生物学,医学のみならず,人文,社会科学の専門家による検討を行い,平成2年6月,懇談概要を取りまとめた。また,産学官の一層の連携を図るため,「産学官連携懇談会」を設置し,平成2年3月,懇談概要を取りまとめた。

第13号答申「国立試験研究機関の中長期的あり方について」のフォローアップのため,昭和63年10月,政策委員会の下に,「国立試験研究機関活性化調査小委員会」を設置し,答申の実施状況の把握及び答申の具体化に向けての今後の課題等に関する検討を行い,平成元年10月,報告書を取りまとめた。

(6)国際展開

我が国を巡る国際情勢の急激な変化の中,我が国の科学技術分野における国際貢献の必要性に対する認識は一層高まっており,また,大規模かつ長期的な研究開発分野の協力のあり方,地球環境問題等のハイレベルな政策課題が急増しており,科学技術会議としても積極的かつ主体的な国際展開が求められている。

1) 国際問題懇談会

このような状況を踏まえ,科学技術を巡る国際関係の対応について,我が国としての基本的な考え方を検討するため,政策委員会は,昭和62年11月,「国際問題懇談会」を発足させた。同懇談会は,当面の科学技術を巡る国際問題に関し検討を行い,昭和63年9月,先進諸国との科学技術関係の在り方等を中心とした検討の結果を「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」として取りまとめ,同年10月の科学技術会議本会議に報告し了承された。また,その後同懇談会は,引き続き知的所有権の取扱い等科学技術に関する国際問題について懇談した。現在は,特に国際貢献に関するスタディグループにおいて科学技術分野における国際貢献問題を中心に調査検討を進めており,平成2年6月,「我が国の科学技術に関する国際貢献の実績」を取りまとめた。

2) 科学技術政策に関する意見交換

(1)1982年の日・ECハイレベル協議における合意に基づき,科学技術会議とECとの間で科学技術政策に関する意見交換が行われており,平成2年3月,第4回会合が,ブラッセルにおいて開催された。
(2)平成2年5月,ミュンヘンにおいて開催された第9回科学工学者会合(科学者サミット)に参加し,科学技術分野の国際協力について意見交換を行った。

前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ