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第3章   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2節  科学技術に関する国際比較と我が国の状況
3.  技術貿易,特許,ハイテク製品貿易,論文発表数の動向
(2)  特許


(主要国における特許出願・登録動向)

主要国の特許出願件数(欧州特許出願(EPC出願) 7 による指定国数を含む。)を見ると,我が国が世界で最も多く,1988年における出願件数は33.6万件である。以下,ソ連17.4万件(発明者証を含む。),米国14.0万件,西ドイツ9.1万件,イギリス7.9万件,フランス6.5万件の順になっている( 第3-48図 )。

主要国の特許出願・登録件数に占める出願者の国籍をみると日本は外国人の出願割合が小さい。世界で最も有力な研究成果の特許申請がなされる米国では,出願(1987年)が米国国籍が51.3%,日本19.1%,西ドイツ8.9%,フランス3.2%,イギリス4.3%で( 第3-49表 ),登録(1989年)が米国国籍が52.5%,日本21.1%,西ドイツ8.7%,フランス3.3%,イギリス3.2%となっている( 第3-50図 )。

(日本人の外国への特許出願状況)

1988年における我が国から外国への特許出願件数は94,655件(EPC出願による指定国数を含む。)で,前年度に比べ1,908件(2.1%)増となった( 第3-51図 )。

国別では米国に対する出願が30.0%を占めており,西ドイツ14.4%,イギリス11.6%,フランス9.6%と続いている( 第3-52図 )。

主要国の特許出願のうち日本人出願の占める割合は,米国が20.3%,イギリスが13.9%,フランスが13.9%,西ドイツが13.6%,カナダが11.8%と続いている( 第3-53表 )。


注)7.欧州では1977年に欧州特許条約(EPC)が発効し,欧州特許庁(EPO)は1978年6月より欧州特許出願(EPC出願)の受付を開始した。EPOにおける審査の結果,欧州特許が付与されると,出願人が指定したEPC加盟国(複数国の指定が可能)の各国内法で特許権が付与されたのと同一の効果を発生する。1990年3月現在のEPC加盟国は13か国である。

第3-48図 主要国における特許出願件数の推移

第3-49表 主要国における国籍別特許出願(登録)件数(1987年)

第3-50図 米国の付与した特許の国籍別内訳

第3-51図 日本人の外国への特許出願件数の推移

第3-52図 日本人の外国への特許出願件数の内訳(1988年)

第3-53表 主要国における特許出願のうち日本人の出願の占める割合の推移

(我が国の特許出願動向)

我が国における特許出願件数は技術水準の向上と活発な技術開発意欲を反映して増加傾向にある。昭和63年には減少したが,平成元年には再び増加し35万1,207件,対前年比3.5%の増加であった。また実用新案出願件数は15万3,302件(対前年比10.7%減)であった。

特許出願件数を技術分野別に見ると,昭和63年 8) には物理分野90,954件(構成比27.0%),電気分野83,510件(同24.8%),処理・操作・輸送分野58,382件(同17.4%)等となっている。各分野の特許出願件数を前年と比較すると,生活用品分野(同0.3%減),処理・操作・輸送分野(同1.7%増),化学・冶金・繊維分野(同0.3%減),建設分野(同8.4%増),機械工学分野(同0.9%増),物理分野(対前年比0.5%減),電気分野,(同2.2%減)となっている。

第3-54図 我が国への外国人特許出願件数の内訳(平成元年)


注)8.特許・実用新案出願に特許分類が付与されるのは出願してから約1年経過後である。

外国人による我が国への特許出願件数はここ数年微増傾向にあり,昭和62年には,30,089件(出願数全体の9.6%)であった。これを国別にみると,米国が42.7%であり,西ドイツ19.4%,フランス6.5%,イギリス6.4%,オランダ4.2%と続いている( 第3-54図 )。

昭和63年の部門別の外国人比率では,化学・冶金・繊維分野が17.8%と最も高く,以下生活用品分野13.5%,機械工学分野8.7%,処理・操作・輸送分野8.3%となっている( 第3-55表 )。

第3-55表 部門別特許出願件数の外国人比率の推移


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