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第3章   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2節  科学技術に関する国際比較と我が国の状況
1.  研究費
(3)  性格別研究費


主要国について,基礎研究,応用研究,開発研究 5) のいわゆる研究性格別の研究費の構成比をみると,イギリスは大学を除いているため比較できないが,米国は開発研究の割合が比較的大きく,西ドイツ,フランスは基礎研究の割合が大きく,我が国はこの中間となっている( 第3-19図 )。

我が国の研究費の性格別構成比を組織別にみると,会社等,研究機関,大学等のそれぞれの組織としての性格がはっきり示されている。すなわち,会社等は企業活動としての立場から開発研究の割合が極めて大きいのに対して,大学等は基礎研究の割合が5割を超え,基礎研究,応用研究に比重を置いている。研究機関は,この中間的な存在と言える( 第3-20図 )。


注)5.総務庁統計局「科学技術研究調査報告」における基礎研究,応用研究,開発研究の定義は次のとおりである。

基礎研究:特別な応用,用途を直接考慮することなく,仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究
応用研究:基礎研究によって発見された知識を利用して,特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究及び既に実用化されている方法に関して,新たな応用方法を探索する研究
開発研究:基礎研究,応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり,新しい材料,装置,製品,システム,工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究
第3-19図 主要国研究費の性格別構成比

会社等における研究費の性格別構成比の推移は,昭和40年代には一貫して基礎研究,応用研究の割合減少,開発研究の割合増加の上昇がみられたが,50年代後半に入り,基礎研究比率が漸増傾向を示し,63年度には基礎研究6.6%,応用研究21.7%,開発研究71.7%となっている。

研究機関の組織別では,国営は基礎研究の比率が大きく,公営は応用研究の比率が大きい。特殊法人においては,開発研究の比率が著しく大きいことが特徴的である。学問別では,保健に関する研究機関では基礎研究,応用研究に力が注がれており,農学系の研究機関では応用研究に,理学,工学系の研究機関では開発研究の比率が大きい。

大学等を学問別にみると,理学は基礎研究の比率が高く,保健では応用研究の比率が他の学問より高くなっている。

第3-20図 組織別研究費の性格別構成比


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