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第3章   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第2節  科学技術に関する国際比較と我が国の状況
1.  研究費
(1)  研究費総額


(研究費の推移)

研究費の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が群を抜いており,これに日本,西ドイツが続いている( 第3-4図 )。

(研究費の実質の伸び)

日本,米国,西ドイツ及びフランスについて,1985年度を基準とした実質研究費を算出し,その伸びについて比較すると,我が国は,他の国と比べ急速な伸びを示している( 第3-5図 )。


注)1.本書では,我が国の研究活動を述べる場合,人文・社会科学を除く自然科学の研究活動に限る。人文・社会科学と自然科学の区分は,研究実施機関(大学の場合は学部)を単位として区分している。


2.研究費とは,研究実施機関が研究のために内部で使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。支出額とは,研究のために要した人件費,原材料費,有形固定資産購入費,その他の経費を言い,費用額とは,支出額のうち有形固定資産購入費の代わりに有形固定資産減価償却費を計上した額をいう。

なお,我が国の研究費は当該年の4月1日から翌年の3月31日の間に支出されたものである。

(研究費の対国民総生産比)

次に,国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国民総生産に対する比率を見た場合,世界的に1970年代は低下ないし横ばいに推移していたが,78年頃からは上昇に転じ堅調に伸びているが,米国は近年やや低下している。我が国の伸びは大きく,1988年度には2.62%(人文・社会科学を含めると2.85%)となった( 第3-6図 )。

科学技術会議は,昭和59年11月に行った諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申の中で,自然科学における研究費の国民所得に対する比率について,当面まず3.0%を確保し,長期的には3.5%を目指すべきであるとしているが,当面の目標は達成され(昭和63年度3.35%),次の目標水準をいつ達成するかに焦点が移りつつある。

第3-4図 主要国における研究費の推移

(2)購買力平価換算

第3-5図 主要国における実質研究費の伸び

これは,我が国を取り巻く内外の環境が一層厳しさを増す中で,科学技術の重要性が深く認識され,国を挙げて研究開発に取り組んできたことの現れと考えられる。とりわけ,民間において,積極的に研究開発投資の強化がなされてきたことは大きいと考えられる。

第3-6図 主要国の研究費の対国民総生産比の推移


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