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第3章   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1節  各国(地域)の科学技術政策
9.  中国
(2)  台湾


1987年度の研究費は368億台湾ドル(1,670億円)であり,この10年間で年平均15%増(実質)と大幅に伸びている。対GNP比では1987年度で1.16%であり,この5年間1.0%以上の水準を保っている。

公的な研究開発支出額は181億台湾ドル(820億円)で,台湾の全研究費の49.2%を占めている。一方,民間企業の研究開発は韓国と異なり中小企業が主体となっている。

研究能力の強化,研究開発の効率化,民間企業の役割強化,ハイテク産業の振興が基本方針である。

研究能力の長期的な強化策として1995年までに,研究者の質的強化のため学位を有する研究者数の割合を半数以上(1987年度,35%)に引き上げる,研究者数を人口1万人当り20人をめどに1987年の3万4,000人から4万3,000人まで大幅な増加を図る,防衛研究費を除く研究費を900億台湾ドル,対GNP比2%(1.16%)とする,基礎研究を全研究費の12%(同7.4%)まで増加させる等を目標にしている。

民間企業の研究開発強化のため,産業技術研究機関の機能強化,減税等の財政支援による研究開発投資拡大,段階的な知的所有権の保護を振興策としている。また,ハイテク産業の振興のため,ベンチャーキャピタル企業の設立,ハイテク産業への投資の奨励,ハイテク工業団地の充実,海外企業(特に西欧,アジアの企業)との共同研究による技術移転の促進等を図っている。

(参考)アジア,オセアニア諸国(地域)の科学技術状況


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