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第3章   海外及び我が国の科学技術活動の状況
第1節  各国(地域)の科学技術政策
7.  カナダ


カナダは,米国,ソ連に次ぐ鉱物資源大国であり,また豊かな農林水産資源にも恵まれているが,現在資源依存型の産業構造を見直し,先端技術産業の強化を図っている。1988年の研究費総額は80億カナダドル(約8,300億円)であり,対GNP比は近年横ばいで,1.4%となっている。連邦政府の研究費の負担割合は低下傾向にあり,1986〜88年の平均は32%となっている。連邦政府研究機関の研究者数は減少を続けており,1989年度は約1万5,000人である。

科学技術政策については,産業政策と歩調を合わせ,従来の基礎研究重視政策から,産業面への円滑な技術移行を目指した実用化研究,技術移転に重点を移している。また,産業界は高い技術力を持つ我が国との協力の推進を期待しており,1990年には,我が国との科学技術協力を促進するため,日本科学技術基金を設立している。

1987年2月,科学技術の国内外の動向調査,政府・大学・民間企業の協力関係,政府の科学技術計画等について検討するため,首相の諮問機関として国家科学技術諮問委員会(議長;首相)を設置した。また,87年3月,技術の普及促進,応用研究や産業界の技術革新力の強化,人材育成等を内容とする科学技術政策大綱を発表している。89年には科学技術省と地域産業開発省の統合改組により,産業科学技術省を設立し,国際競争力のある民間企業の育成に焦点を当てた科学技術政策を推進している。


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