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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
8.  科学技術関係審議会などの活動状況
(4)  海洋開発審議会


海洋開発審議会は,内閣総理大臣の諮問に応じて海洋の開発に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議するため,昭和46年7月,海洋科学技術審議会を発展的に改組して総理府に設置された。

昭和53年2月,内閣総理大臣から海洋開発審議会に対し,第2号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が出され,昭和54年8月,第1次答申「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について」を,昭和55年1月,第2次答申「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について」を取りまとめた。同答申では以下の四つの方策が基本的に重要であるとしている。

1)海洋,特に我が国200海里水域に関する調査の飛躍的拡大及び総合的な調査・観測・監視体制の確立
2)海域の開発利用及び環境保全に関する総合的な計画と管理の実施
3)新国際海洋秩序への対応及び国際協力の積極的推進
4)海洋開発の総合的推進体制・法制の整備

さらに国連海洋法条約採択をはじめとする国際情勢の変化に対処し,今後の我が国の海洋開発の推進方策の検討に資するため,昭和57年より国際問題部会において,海外の海洋開発動向及び我が国が推進すべき海洋科学技術国際協力課題について調査し,昭和59年11月に報告書を作成した。

その後,上記答申において提言された諸施策は,1990年を目標時点としていること,また,同答申より現在までの間に海洋をめぐる内外の情勢が著しい変化を遂げてきたことにかんがみ,平成元年2月3日,内閣総理大臣から海洋開発審議会に対し,第3号諮問「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」が行われ,現在答申のための審議が行われている。


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