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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
8.  科学技術関係審議会などの活動状況
(2)  原子力安全委員会


原子力安全委員会は,原子力の安全の確保に関する事項について企画,審議及び決定を行うため,内閣総理大臣の諮問機関として昭和53年10月設置されたものであり,昭和63年度の主な活動状況は次のとおりである。


(1) 原子力施設の設置等に係る調査審議

原子力安全委員会は,行政庁からの諮問に応じて,日本原燃産業(株)六ケ所事業所における加工の事業の許可について答申を行ったほか,各種原子力施設の新増設,変更案件について行政庁の行った安全審査の結果について調査審議を行った。


(2) 国民との意志の疎通に関する施策

原子力安全委員会は,実用発電用原子炉等の設置等に係る調査審議を行うに当たって,当該原子炉施設の固有の安全1生について地元住民等の疑問,意見等を聴取し,これを参酌することを目的としていわゆる第2次公開ヒアリングを実施してきている。

昭和63年度においては,東北電力(株)女川原子力発電所の2号炉増設について公開ヒアリングを開催した。


(3) 安全審査指針の策定

原子力安全委員会は,原子力施設のダブルチェックを各種指針に基づいて実施しており,これら各種の安全審査指針類の整備を鋭意行ってきている。

昭和63年度以降新たに決定した指針類は,昭和63年4月「発電用加圧水型原子炉の炉心熱設計評価指針」,同年6月「新型転換炉実証炉の安全性の評価の考え方」及び平成元年3月「廃棄物管理施設の安全性の評価の考え方」である。また,平成元年3月ICRP(国際放射線防護委員会)新勧告(Pub.26)を指針類に反映させるための指針類の一部改訂と,回収ウランの利用等を踏まえた「ウラン加工施設安全審査指針」の一部改訂を行った。


(4) その他

ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故については,昭和61年5月,ソ連原子力発電所事故調査特別委員会全設けて,事故原因,我が国の安全規制への反映事項の有無等の調査審議を行い,昭和62年5月,事故調査報告書を取りまとめるとともに,同報告書で安全性の一層の向上の観点から指摘された事項について関係専門部会等で検討を行っているところである。


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