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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
8.  科学技術関係審議会などの活動状況
(1)  原子力委員会


原子力委員会は,昭和31年1月,原子力基本法に基づき,原子力の研究開発利用に関する国の施策を計画的に遂行し,原子力行政の民主的運営を図ることを目的として設置され,以来30年余にわたり我が国の原子力の研究開発利用の施策に関する決定をはじめとする中枢的な機能を果たしてきている。

原子力委員会は,原子力開発利用は長期的,総合的視野に立って進めるべきであり,また,これに関する明確なビジョンを関係者はもちろん広く国民に提示し,国民の理解と協力を得て,これを進めるべきであるとの観点から,原子力の研究開発利用の長期的指針となるべき長期計画を数次にわたって策定している。現行長期計画は,昭和62年6月に策定されたものであり,我が国の原子力開発利用が30年という節目を迎えていることから,これまでの開発路線を総点検し,21世紀に向けての原子力政策の展開という長期的な視点を踏まえて,新しい時代環境に適応した今後2000年までの原子力開発利用に関する指針の大綱と基本的な施策の推進方策を明らかにするものである。

昭和63年度は,「基盤技術推進専門部会」において,昭和63年7月に「原子力基盤技術の推進について」をまとめ,基盤技術の開発を着実に推進するための方策等を示したのをはじめ,「高速増殖炉開発計画専門部会」において同年8月に「高速増殖炉研究開発の進め方」により,今後の研究開発推進に当たっての課題等を示し,「放射性廃棄物対策専門部会」においては同年10月に「群分離・消滅処理技術研究開発長期計画」をまとめ,今後約10年間を見通した研究開発の推進方策を示した。また,昭和54年の「原子力損害の賠償に関する法律」改正以降の諸情勢の変化にかんがみ,より望ましい原子力損害賠償制度の確立に資するために昭和63年8月に「原子力損害賠償制度専門部会」を設置し,賠償措置額の改正等所要の事項についての審議結果をまとめた報告書を作成した。


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