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第3部   政府の施策
第5章  科学技術振興基盤の強化
3.  産学官の研究交流の促進


近年の研究開発は,高度かつ複雑化し,境界領域,複合領域に拡大してきており,今後,創造的な科学技術の振興を図るためには,研究組織の枠を超えた人的・物的研究交流及びそれを可能とする組織の実現を積極的に推進し,限られた研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが重要である。一方,国が行う研究開発については,公務員制度,財産管理制度等の制約があり,民間や外国等の国以外の者との研究交流の促進を図る上での条件が十分に整っていなかった。このため,昭和61年11月に法制度上の隘路を改善するため研究交流促進法が施行され,昭和62年3月に運用上の隘路を改善するため,「産学官及び外国との研究交流の促進に関連する諸制度の運用に関する基本方針について」が閣議決定された (第3-5-6表)

第3-5-6表 研究交流促進法の内容


昭和63年度においては,これらを踏まえ,研究交流促進法の円滑な運用を図るための運用マニュアルを作成するとともに,関係省庁の課長クラスで構成する研究交流促進連絡協議会幹事会を随時開催し,関連諸制度の運用に関するフォローアップ,研究公務員の短期任用制度等の検討を行った。


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