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第3部   政府の施策
第4章  民間などの研究活動の振興
2.  新技術の委託開発と開発あっせん


技術開発に多額の資金と長期の時間を要する中で,既存の技術を有機的に組合せ優れた新技術を創出したり,優れた技術を異なる分野に応用することで技術水準を向上させる等技術移転により研究開発の促進を効率的に行うことができる。科学技術会議による「技術移転の推進に関する意見」(昭和55年8月)において技術移転の状況が調査分析され,各種の技術移転を実施する新技術開発事業団等に所要の整備を行う必要があるとの意見が出されている。

一般に,自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険がつきまとい,特に高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば試験研究の成果を新しい実用技術とすることに消極的となりやすい。このため,新技術開発事業団では,優れた試験研究の成果の実用化に当たり技術上大きな困難があるものについて,企業等に開発を委託することで企業化し得るものとする委託開発制度を設けている。また,委託開発の結果,得らた成果が産業界において広く実施されるよう,開発成果の普及活動も行っている。また,同事業団では,新技術の開発あっせん制度により,大学,国・公立試験研究機関等の研究成果を対象とした技術移転活動を行っている。

さらに,企業等のニーズを広く調査,収集し,それに応える新技術を積極的に技術移転していくニーズ指向の技術移転活動の強化を図るとともに,海外に対する技術のあっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介すること等より,海外に対してあっせんを行っている。

昭和63年度末現在までの委託開発,開発あつせんの結果をみると,委託開発成功課題226件(89%),不成功15件(6%),中止14件( 5%)となっており,昭和63年度において,「生体関連高分子大量分取精製システム」,「非酸化物系セラミックス用微分末の製造技術」,「半導休高速補助メモリの製造技術」などの開発に成功したほか,新たに「高密度炭化けい素焼結休の製造技術」,「ファジィ推論用マイクロプロセッサの製造技術」,「高品質グラファイトの製造技術」など13件の開発に着手した。

第3-4-4表 委託開発及び開発のあっせんの状況

一方,開発のあっせんは,あっせん成立課題376件(579社)となっており,昭和63年度においては,「強磁性有機化合物の製造技術」,「ATLA抗体の測定法技術」,「圧電・圧歪素子を用いた微少移動装置」など,62課題(76社)のあっせんが成立した。

同事業団の委託開発及び開発あっせんの状況は, 第3-4-4表 のとおりであり,近年,新材料,バイオテクノロジー等の先端的・基盤的技術開発及び医療,福祉等の公共的技術開発の要請が増大していること,大学,国立試験研究機関において優れた研究成果も多く出ていることからみて,同事業団の役割に対する要請は今後ますます大きくなっていくものと考えられる。


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