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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
7.  地域における科学技術の振興
4)  地方公営研究機関の動向


地方公営研究機関(国立除く)では各地域の実状に即した研究開発が行われ,地方の振興に貢献をしている。ここでは,総務庁「科学技術研究調査報告」に基づき,地方公営研究機関を概観していく。

公営研究機関の使用研究費及び研究所数についてみると,昭和62年度末で全国で662の公営研究機関(国営を除く)があり,研究者数15,004人(日本の総研究者数の2.9%),使用研究費は2,156億円(日本の研究費の2.2%)となっている。都道府県別では,研究所数,研究者数とも最も多いのが北海道で,研究所数29機関,研究者数953人となっている。研究所数で北海道に次ぐのが神奈川県の24機関,研究者数では東京都の784人となっている。研究費については,北海道が143億円と最も多く,東京都が133億円で北海道に次いでいる。

なお,北海道では農業試験場,水産試験場など農林水産関係の試験研究機関が多いのに対して,東京都,神奈川県,大阪府では工業関係,都市環境整備に関する試験研究機関が多くなっている。


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