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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(11)  総合的研究開発の推進


総合的研究開発は,社会経済の要請に即応する研究開発で,かつその開発規模が大きく,企業化に伴う危険負担が大きいため民間のみによる開発に期待しえないものに対し,国が中心となり学界や産業界との共同研究体制を確立して取り組むものである。

昭和63年度の総合的研究開発としては,総合海洋科学技術研究開発(科学技術庁),総合的開発研究(農林水産省),大型別枠研究(農林水産省),一般別枠研究(農林水産省),バイオテクノロジー先端技術開発研究(農林水産省),大型工業技術研究開発(通商産業省),新エネルギー技術研究開発(通商産業省),省エネルギー技術研究開発(通商産業省),次世代産業基盤技術研究開発(通商産業省),運輸技術の研究開発(運輸省),建設技術研究開発(建設省)がある。

昭和63年度から新たに総合的研究開発に加わったテーマは,科学技術庁の「地域共同研究開発」(総合海洋科学技術研究開発),農林水産省の「農林業地域における水資源の保全・高度管理技術の開発に関する研究」(総合的研究開発),「生物情報の解明と制御による新農林水産技術の開発に関する総合研究」(大型別枠研究),「体外受精による多子生産を基軸とした肥育もと牛の新生産技術の開発」(一般別枠研究),通商産業省の「高機能化学製品製造等製造法(海洋生物活用)」(大型工業技術研究開発),「超電導電力応用技術」,「セラミックガスタービン技術開発」(省エネルギー技術研究開発),「超電導材料・超電導素子」(次世代産業基盤技術研究開発),運輸省の「運輸に関する多目的な衛星システム開発のための調査研究」(運輸技術の研究開発),郵政省の「高温超電導体による超高速・高性能通信技術の研究開発」,「脳機能モデルによる超高能率符号化技術の研究開発」,「超多元・可塑的ネットワーク基礎技術の研究開発」(電気通信フロンティア研究開発の推進)の12件である。

なお,科学技術振興調整費による研究においても,産・学・官の連携による総合的な研究開発が推進されている。 (本章第4節参照)


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