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第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
6.  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  ライフサイエンス


ライフサイエンスは,種々の生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明し,その研究成果を,保健医療,環境保全,農林水産業,化学工業等の諸分野において,人間生活に係る諸問題の解決に役立てようとするものであり,大きな技術発展の可能性をもつものとして期待されている。


(1) ライフサイエンス研究の基本的推進方策

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議が,諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答川こおいて,ライフサイエンス振興の重要性を指摘して以来,国としてライフサイエンスを積極的に推進し,昭和43年7月には,ライフサイエンス部会を設置し,ライフサイエンス推進方策の基本についての審議を進めることとなった。

科学技術会議はその後もライフサイエンス部会において審議を重ね,昭和52年5月の諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申においてライフサイエンス推進の重要性を改めて指摘するとともに,昭和55年8月には,それまでのライフサイエンス部会における総合的な検討を基に「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめ,ライフサイエンス全般にわたる重要な研究目標及びそれらを達成するための研究活動の推進方策について提言を行った。

さらに,科学技術会議は,昭和59年4月,諮問第10号「ライフサイエンスにおける先導的・基盤技術の研究開発基本計画について」に対する答申において,いわゆる生物の遺伝情報系を操作する技術を,一層,総合的・計画的かつ効率的に発展させるため,その研究開発の基本となる方向及び推進方策を示した (第3-3-20表) 。政府は答申の内容を昭和59年8月,内閣総理大臣による基本計画として定め,その緯合的推進を図っている。

また,国全体の科学技術政策の基本的方向づけを行う科学技術会議の諮問第11号「新たな情勢変化に対応し,長期的展望にたった科学技術振興の総合的基本方策について」(昭和59年11月)及び,科学技術振興に関する国としての基本方策を明らかにした「科学技術政策大綱」(昭和61年3月 閣議決定)においてもライフサイエンスは新たな発展が期待される基礎的・先導的科学技術の1つとして位置づけられ,重点的に研究開発の推進を図るべきものとされている。


(2) がん研究の推進

がんは,我が国総死亡数の約4分の1を占める最大の死因となり,がん対策は国の総力を挙げて取り組むべき緊急の課題となっている。

こうした状況を踏まえ,昭和58年6月,がん対策関係閣僚会議において「対がん10カ年総合戦略」が決定され,また,同年7月には科学技術会議において「がん研究の基本方策に関する意見」が取りまとめられた。これらを受け,関係省庁において,具体的ながん対策推進のための施策が推進されており,特に科学技術庁,文部省及び厚生省では,昭和59年度より,対がん10カ年総合戦略に沿って研究開発が強化されている。


(3) 長寿社会対応科学技術の推進

我が国の人口構成は,出生率の低下と,平均寿命の大幅な伸びによって世界にも例を見ない速度で高齢者の割合を高めてきた。

昭和61年5月には,「長寿社会対応科学技術の基本方策に関する意見」が具申された。本意見は,昭和61年6月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」にも反映され,関係省庁において研究開発が進められている。


(4) エイズ研究の推進

免疫系の重要な疾患であるエイズに関しては,そのまん延を防止するため,昭和62年2月,エイズ対策関係閣僚会議が「エイズ問題総合対策大綱」を策定し,関係省庁において研究開発が進められている。


(5) 組換えDNA研究の推進

ライフサイエンスの分野で特に注目されている組換えDNA研究は,生物の遺伝子の構造や働きなどを明らかにする基礎的生物学的な研究はもとより,がんその他の疾病の原因の解明,インシュリン,ヒト成長ホルモン等の希少医薬品の量産,化学工業や発酵工業に用いられる有用微生物の開発,さらには,農作物や家畜の育種などの応用分野に至るまで広範な分野において人類の福祉に大きく貢献するものと期待されている。

この分野の研究の推進に当たっては,基礎的な研究が重要であり,大学をはじめ関係省庁の試験研究機関において活発に基礎研究活動が続けられている。

以上のような国による積極的な研究開発の推進に加えて,最近では,民間企業においても,製薬,食品,化学品等の業界を中心に,組換えDNA研究に積極的に取り組んでおり,B型肝炎ワクチンの生産技術が確立されるなど,組換えDNA技術の実用段階を迎えている。

なお,組換えDNA研究は,生物に新しい性質をもたせるという側面もあるので,その実施に当たっては慎重に行なうことが必要である。このため科学技術会議では昭和52年5月,諮問第6号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」に対する答申において,組換えDNA研究については,安全性を確保するための指針が必要であることを指摘した。また,昭和53年11月,文部省学術審議会がこの分野における研究者の自主的な意見を十分に取り入れ,組換えDNA実験の安全院を確保するための指針案を作成した。これに基づき,文部省は,昭和54年3月に指針を告示し,大学等におけるこの種の研究の着実な進展を図っている。

さらに,国・公立試験研究機関,民間試験研究機関を含む国全体としての指針については,科学技術会議において広く日本学術会議その他の各種の機関団体等の意見を聴取し,大学等も含め,検討が進められた結果,昭和54年8月,諮問第8号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」に対する答申において,国全体の組換えDNA研究を対象として安全確保のための指針を提示した。内閣総理大臣は,この答申を受けて,昭和54年8月,組換えDNA実験指針を決定した。

この指針は,安全を確保し国民の理解を得て組換えDNA研究を実施していくための基本的ルールとも言うべきものであるが,組換えDNA研究の円滑な推進を図るためには,知見の増大などに伴なって,適宜,より適切なものに改定していくことが望まれている。このため,本指針については,策定後も科学技術会議ライフサイエンス部会において改定のための審議が引続きき行なわれており,その結果を踏まえて,昭和63年度までに8回にわたって改定を実施してきたところである。

また,近年,植物を用いる閉鎖系における実験計画が急増するとともに非閉鎖系における実験計画書の提出も予想される状況となっていることから,各試験研究機関がこれらの実験計画を検討する際の参考とするため,昭和63年12月には,科学技術会議ライフサイエンス部会組換えDNA技術分科会において,植物を用いる実験に関する考え方を取りまとめた。

我が国としては,前述の組換えDNA研究の成果を総合的に活用し,科学的知見の増大,研究上の必要性,社会的ニーズの変化等に応じて指針の見直しを図って行くこととしている。

また,組換えDNA技術を応用した製品が実用化しつつあることに鑑み,厚生省においては,医薬品等の製造のための指針及び通商産業省においては化学品等の製造のための指針を作成しているほか,農林水産省においては植物も対象として,農林水産業,食品産業等の分野における指針を作成し,組換えDNA技術のこれらの産業べの応用に対応している。


(6) その他の科学技術の推進

科学技術会議の提示する基本方針を尊重しつつ,関係省庁においては,ライフサイエンスの振興に関し,各種の施策が講じられている。

科学技術庁では,科学技術振興調整費により,基礎的・先導的な研究を中心とし産学官の有機的連携のもとにライフサイエンスの研究を実施しているほか,理化学研究所において,ライフサイエンスプロジェクト研究,国際フロンティア研究システム等を,新技術開発事業団において,創造科学技術推進制度,委託開発を実施している。また,放射線医学総合研究所では放射線の生物への影響や放射線によるがん治療,日本原子力研究所では医療用RIの試験製造等のライフサイエンス研究を行っている。

環境庁においては,環境の保全を図る見地から,国立公害研究所において各種研究を実施するほか,国立機関公害防止等試験研究費を利用して,公害防止等を目的とした試験研究を行なっている。

文部省においては,学術の振興を図る見地から科学研究費補助金等の制度により関連の研究の積極的な推進を図っており,毎年多数の学術研究が実施されている。

厚生省においては,国立予防衛生研究所,国立がんセンター等の研究機関において,主として保健医療の向上を目指した研究分野におけるライフサイエンス関連の研究が推進されており,また,各種委託費及び補助金等により,各疾病に対する予防・診断・治療研究が推進されている。

農林水産省においては,農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上,食糧の安定供給の確保を図る観点から,国による先行的・基盤的な研究開発を強化するほか,民間の活力をいかしつつ,バイオテクノロジー等先端技術の開発が推進されている。

通商産業省においては,工業技術院に設けられた各種研究機関等においてライフサイエンス関連の技術開発を推進しており,バイオインダストリーの総合的推進を図る見地から,次世代産業基盤技術研究開発制度等を活用し,また,先端技術による医療福祉機器開発の推進を図る見地から,医療福祉機器研究開発制度により研究開発が推進されている。

建設省においては,排水処理の省エネ化・低コスト化を図るため,バイオテクノロジーを活用した新排水システムの開発を推進している。

各省庁の試験研究機関において進められているライフサイエンスの研究課題等を例示すると 第3-3-21表 のようになる。

第3-3-21表 各省庁関係試験研究機関等における主なライフサイエンス関連 特別研究等の課題名(昭和63年度に実施したもの)




(7) ライフサイエンスの進歩と人間の尊厳

近年のライフサイエンスの著しい進歩は,人類の福祉に大きく貢献する一方で,人間の存在と尊厳にもかかわるような問題を提起するようになってきた。このため,昭和58年5月のウィリアムズバーク・サミット等における中曽根内閣総理大臣(当時)の提唱を受け,昭和59年3月,箱根において,「生命科学と人間の会議」が,サミット各国から自然科学者,哲学者,宗教学者等合計19名の斯界の権威の参集を得て開催された。この会議は,この問題を国際的に検討する会議としては,世界でも初めてのものであり,その後毎年,定期的に開催されている。昭和63年4月には,ローマにおいて第5回会議が開催され,人間遺伝子DNAの配列一倫理的諸問題について討議が行われた。

また,科学技術会議ライフサイエンス部会にライフサイエンスと人間に関する懇談会を設け,ライフサイエンスの進展と人間の尊厳・倫理との関係等については,検討を行っている。


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