ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第3部   政府の施策
第3章  政府機関などにおける研究活動の推進
2.  特殊法人研究機関等における研究活動の推進


特殊法人研究機関等における研究活動は,主として政府からの出資金,補助金及び民間からの出資金などによって進められており,国立試験研究機関と並んで政府の研究活動の一環として大きな役割を果たしている。

特殊法人研究機関等は,国又は民間などから広く人材を結集し得ること,弾力的な運営が可能であること,民間資金の導入が可能であることなどから,目的指向的な研究開発などを効率的に推進するのに適しており,研究開発が大規模化,複雑化し,これに対応して総合的な取組みが必要とされる今日において,その果たす役割は大きい。

研究開発を目的として設立された特殊法人研究機関などに対する政府の出資金及び補助金の推移は, 第3-3-7表 に示すとおりである。

さらに,昭和63年10月,新エネルギー総合開発機構(NEDO)を,産業技術に関する研究開発を総合的,計画的かつ効率的に行わせるため,新エネルギー・産業技術総合開発機構へと改組・拡充した。

また,これら研究開発を目的とする特殊法人研究機関などのほか,日本放送協会,日本道路公団,水資源開発公団などの特殊法人は,研究を主目的とする機関ではないが,それぞれの業務を遂行する上で必要な種々の研究開発を進めている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ